（１）事業目的
「新しい公共」により支えられる社会を実現するために、「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、「新しい公共」の定着を図る
（２）事業概要
ＮＰＯ等が寄付や融資を受けやすい環境を構造的に整備し、ボランティアネットワークや情報提供などの人的または技術的な活動基盤を整備することにより、ＮＰＯ等の活動が自立し、社会に定着するようにする。
モデル事業によりサービスやコストなどの観点から「新しい公共」が実施したほうが、より効果的な事業について普及させ、公的な財やサービスの効率的な提供と地域における雇用や参加の場の拡大に資する。
（３）事業内容
（例）専門家派遣、企業とのマッチング、ＰＲ能力向上支援
（例）企業向け説明会、寄付募集イベント開催
- 行政からの委託業務にかかるつなぎ融資の負担解決事業（利子補給等）
（例）概算払いへの移行促進、利子補給
（例）専門家派遣による個別指導、講習会の開催
「新しい公共の場づくりのためのモデル事業」実施額は、それ以外の事業実施額の１／３以内