市町村合併支援交付金

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企画部　自治振興課　分権自治担当　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	173,855千円	0千円	173,855千円	0.1人
補正要求額	-9,181千円	0千円	-9,181千円	0.0人
計	164,674千円	0千円	164,674千円	0.1人

要求額：-9,181千円　　　財源：単県　

一般査定：計上　　　計上額:-9,181千円

国の経済危機対策臨時交付金への財源振替え、入札減等に伴う事業費の減

　（単位：千円）

（主な減額の事業内容）

○伯耆町　防災行政無線統合事業等　△４，６７２千円

○南部町　天萬庁舎多目的化整備　△３，２７７千円

○八頭町　防災行政無線等　△１，２３２千円

平成１３年度に鳥取県市町村合併支援交付金条例を制定し、３９市町村が１９市町村へ合併が進んだ。
新まちづくり計画に基づき、１０合併市町に対して、４１億円程度の交付実績(債務負担を含む)となった。

ケーブルテレビ整備、防災行政無線整備、図書館整備、庁舎改修、議事整備、合併編纂誌作成、多くの合併記念事業が実施され、合併後の新しい町づくりが進んでいる。

区分	事業費	一般財源
査定額	-9,181	-9,181
保留	0	0
別途	0	0