現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 農林水産部の猪鹿鳥獣肉流通モデル事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農作物対策費
事業名:

猪鹿鳥獣肉流通モデル事業

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農林水産部 東部農林局 農林業振興課生産流通担当  

電話番号:0857-20-3553  E-mail:toubunourin@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 951千円 807千円 1,758千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算要求額 8,678千円 807千円 9,485千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,678千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2、県1/4 

課長査定:ゼロ 

事業内容

1 事業概要

有害鳥獣の農林被害を減らすには捕獲頭数の増加が必要であり、そのためには捕獲した鳥獣肉が換金できるシステムが必要である。有害鳥獣肉の有効利用促進に向け総合的に支援する。

2 事業内容

(1)イノシシ等有害鳥獣処理加工推進事業

      1 食肉処理加工施設整備【29,004千円】
      ・捕獲されたイノシシ等を解体、加工、販売まで一貫して行うこと
      のできる鳥獣肉食肉処理加工センターの整備。
     ・管理運営は外部へ委託
     ・補助率:国1/2(県費経由しない。)県1/4、市1/4

     2 生体回収車整備【1,050千円】     
      ・鮮度保持のため、捕獲されたイノシシ等を生体のまま処理加
       工センターへ搬送する檻付き回収車の整備。
      ・補助率:県1/2、市1/2

     3 出荷奨励【800千円】
      ・捕獲したイノシシ等処理加工センターへ出荷奨励するため猟
       師に対する持込み支援助成。
      ・助成対象:30kg以上の生体重 200円/kg
      ・補助率:県1/2、市1/2

      4 施設運営研修費【100千円】
      ・施設運営の知識、技術を習得するための研修費の助成。
      ・補助率:県1/2、市1/2
     
      
(2)イノシシ肉等マーケットリサーチ事業
  鳥獣肉は手軽に安定的に入手できず日常的な消費にはなじまな
いため、食したことのない消費者も多い。県内での消費拡大を図るう
えで、イノシシ・シカ肉の消費見込みについて、マーケットリサーチを
行う。
    委託料【180千円】      県事務費【272千円】

1 飲食店・旅館・ホテル・精肉店等へのイノシシ・シカ肉取扱意向調
  査。
2 取扱いを希望する事業者に商品開発及び家庭でできる料理のレ
  シピの作成を委託。
3 イノシシ肉・シカ肉料理の試食会で消費者によるモニター。
4 昔から家庭でイノシシ・シカを食べている集落等で調理方法を調
  査。
5 レシピ集の作成。

3 背景

(1)農林被害と捕獲頭数の推移

  ・イノシシ等による農林被害は増加傾向にあり、一層の捕獲が必
   要。
 
  
 (2)現在の有害鳥獣肉の利用について
  ・狩猟期以外に有害捕獲されるイノシシは食用としての流通は少な
  く、自家消費または廃棄されている。
  ・食肉用イノシシ解体については、鳥取市鹿野町に施設があるもの
  の利用者は限られており、加工する設備はない。
  ・イノシシ、シカ等の獣肉は一般家庭用として普及されていないた
  め、消費が少ない。
  



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1.有害鳥獣の農林被害防止対策
 ・鳥取県鳥獣被害総合対策事業(単県、国事業)の取組み
 ・鳥取地区鳥獣被害対策協議会において、東部管内の鳥獣関係機関  で協議会及び研修会を開催
 ・イノシシ等被害防止相談窓口を設置し、農家等からの農林被害に対  する相談対応

 2.有害鳥獣肉のPR
 ・イベント等でイノシシ肉等を調理(鍋、汁等)して提供、販売(鳥取市)

これまでの取組に対する評価

1.有害鳥獣の農林被害防止対策
 ・現在有害捕獲されたイノシシは食用としての流通は少なく、有害捕
  獲は奨励金が貰えると いうメリットしかない。
 ・有害鳥獣肉を食肉として利用したいという要望があるため、脱捕獲
  奨励金を目指すためのシステム作りとして、モデル的に県・市が誘
  導支援する必要がある。

 2.有害鳥獣肉のPR
 ・鳥獣肉は入手しにくく、取り扱う料理店等も少ないため一般的に普
  及していない。

工程表との関連

関連する政策内容

地域の農業振興を図るための環境作り(地域特産物の生産振興を支援)

関連する政策目標

農業者への経営自立支援

財政課処理欄



     国の鳥獣害防止総合対策事業が行政刷新会議の「事業仕分け」において『自治体の判断に任せる』となっており財源が不明確なこと及び事業主体及び運営体制が明確になっていないことから計上を見送ります。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 8,678 0 0 0 0 0 0 0 8,678

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0