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平成22年度予算
当初予算　一般事業　　知事要求 　　　　　支出科目　 款：農林水産業費　項：水産業費　目：水産試験場費
事業名：

燃油高騰対策支援調査

将来ビジョン関連事業（ひらく／食のみやこ鳥取県）

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水産振興局　水産試験場　沖合漁業部漁場開発室　　

電話番号：0859-45-4500  E-mail：suisanshiken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 46,136千円 6,454千円 52,590千円 0.8人 0.1人 0.0人
22年度予算要求額 46,136千円 6,454千円 52,590千円 0.8人 0.1人 0.0人

事業費

要求額：40,936千円 　　　財源：国１／２　　　復活:40,936千円

知事査定：計上　　　計上額:40,936千円

事業内容

１　事業内容及び所要経費

燃油高騰対策の一環として、下表のとおり漁業者への支援を行う
調査・試験
内容
事業費

（千円）

国費

（千円）

県費

（千円）

１　春、秋スルメイカ漁場調査（4、11月）第一鳥取丸、イカ釣り漁船による沿岸のスルメイカ漁場調査
3,924
（課長計上）
0
3,924
２　ＬＥＤ水中集魚灯実用化試験イカ釣り漁船およびすくい網漁船によるＬＥＤ水中灯を用いた漁獲実証試験
1,276
（課長計上）
0
1,276
３　沿岸潮流情報発信実用化事業（※）潮流観測ブイ設置（2基）および沿岸潮流情報の提供
40,936
（復活）
20,191
20,745
    ※強い水産業づくり交付金を利用（補助率１／２）

２　現状及び背景

漁業用燃油が急騰し、漁業経営を圧迫（20年8月）
  • “燃油高騰に耐える漁業経営の体質強化”を目指して「沿岸漁業振興ビジョン」を策定（20年12月）

    ⇒漁業者との意見交換から、沿岸漁業(刺網等)の省エネ対策として、出港前の潮流情報が有効と判断

    ⇒「沿岸潮流情報提供システムの確立と配信開始(100人以上)」をビジョンの目標に設定

  • 専門家(九大等)や本県沿岸漁業者で構成する「潮流情報検討委員会」で、当面、潮流観測ブイにより実測値を提供する方向で一致
【漁業者の現状（刺網、一本釣り等）】
    • 漁業者は漁場に行くまで潮流がわからない
    • 海が穏やかでも潮流が速い場合、また上層と低層の流れが逆の場合は、漁具が流されたり絡まったりするため操業できない
    • 年間操業日数の30％程度は、操業できず帰港
【潮流情報提供の位置付け】
    • 広く沿岸漁業者を対象にした潮流情報の提供システムは、全国的にも新しい取り組み
    • 当事業は農林水産試験研究外部評価会議において、事前課題15課題のうち最高得点

３　必要性及び事業効果

【事業の必要性】
  • 沿岸漁業の生産体制を維持するためには、さらなる燃油高騰に備え、沿岸漁業の省エネ体制を早急に構築する必要がある（沿岸漁業振興ビジョン）
  • 省エネ漁業への転換のためには、潮流情報の提供により、無駄な出漁（燃油の消費）を削減することが効果的
      【事業の効果】
      • 潮流情報の提供により、不要な出漁が削減（省エネ）され、沿岸漁業の生産体制（収益性向上）が図られる
      • 燃油消費、CO2排出が削減される

    • ４　水産試験場が整備する理由

    【水産試験場による整備の必要性】
  • 新技術の導入であり、効果的な運用のためには、設置後しばらくは技術的な検討と効率的な体制づくりが必要
      ・施設の耐久性、船舶航行上の安全性等の検証
      ・情報収集方法（観測位置、観測頻度等）の検証
      ・効果の検証（情報の正確性、利用状況）の検証
      ・上記に応じた管理運営、経費負担体制づくり（関係者協議）
    • 突発的な異常に対応するため、システム全体（観測ブイ、情報提供システム）は、水産試験場が管理する
    【水産試験場による整備のメリット】
      • 収集、蓄積した潮流情報は水産試験場の業務に活用
        ・蓄積した情報によるシュミレーションモデルの精度向上
        ・サワラ等回遊魚の漁況予報の開発に必要な基礎情報の取得

    • ５　総務部長査定結果

    ３　沿岸潮流情報発信実用化事業は査定額ゼロ ＜理由＞設置後の運営・管理体制が明確でない

    ６　復活要求理由

    沿岸潮流情報発信実用化事業
    ＜復活要求額　40,936千円＞

    ◇設置後の管理・運営体制は、関係者協議で協議し決定する。

      県が考える管理・運営体制は以下のとおり。
      漁業者
      • 設備の維持管理（ブイの監視、係留の補強、観測機の清掃）
      • データ送信料の負担（衛星回線：海上→陸上）
      県
      • データの誤差確認
      • データの収集・蓄積
      • データの活用（潮流予測シミュレーションの精度向上、サワラ等回遊魚の漁況予報の開発）
    ７　観測ブイと情報提供システムの概要
    ◇潮流観測ブイの概要
    サイズ
    		小型（価格面を考慮）
    幅×高さ
    		0.95m×1.34m
    質量
    		約70㎏（装備込み）
    設置水深
    		水深50m付近
    設置基数
    		2基（東部、西部沿岸）
    耐冬期
    風浪
    		ブイの浮力を抑え、大波が来たら波間に沈むようにし、係留索への負荷を最小限にし、流出を回避
    ブイ設置図（ブイ、ロープ、土嚢）
    		◇潮流情報提供システムの概要

      観測ブイから送られてきた潮流情報は、情報提供パソコンを介して、24時間態勢で自動的に漁業者に情報提供（1時間ごとに更新予定）。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ３　沿岸潮流情報提供実用化試験
    ・20年度に「潮流観測ブイ視察」、「沖合潮流予測モデルの沿岸モデルへの転用検証」を実施した。
    ・上記視察、検証を元に、21年4月に「潮流情報提供方法検討委員会」を開催。
    ・検討委員会での検討結果に基づき、九州大学応用力学研究所等と協力し、小型で周年設置可能なブイの仕様を検討。

    これまでの取組に対する評価

    ３　沿岸潮流情報提供実用化試験
    ・検討委員会の開催により、漁業者、学識経験者の意見を取り入れ、安価、かつ周年設置可能な小型ブイの仕様を決定するに至った。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    燃油高騰に耐える漁業経営体への技術・研究支援

    関連する政策目標

    LED水中灯を用いたイカ釣漁法の開発

    財政課処理欄

    　　

    　運営・維持管理費については利用者である漁業者が負担すべきと考えますので、今後の運営体制について整理した上で執行することと
    　します。（執行協議）

    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    既査定額 5,200 0 0 0 0 0 0 0 5,200
    保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    復活要求額 40,936 20,191 0 0 0 0 0 0 20,745
    追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    保留・復活・追加 要求額 40,936 20,191 0 0 0 0 0 0 20,745
    要求総額 46,136 20,191 0 0 0 0 0 0 25,945

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 40,936 20,191 0 0 0 0 0 0 20,745
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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