現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 水産振興局の漁業経営構造改善事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業経営構造改善事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7316  E-mail:suisan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 30,050千円 1,614千円 31,664千円 0.0人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 30,050千円 1,614千円 31,664千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:30,050千円    財源:国1/2 

課長査定:計上   計上額:30,050千円

事業内容

事業概要

平成22年度に赤碕町漁業協同組合が実施する地魚直売所設置に対し、助成を行う。

事業内容

事業主体:赤碕町漁業協同組合

    事業内容:地魚直売所の設置

    設置場所:山陰自動車道赤碕パーキングエリア内(H23予定)

    施設規模:店舗部分(売店、調理室、揚げ物コーナー、事務所)

           200平方メートル、バックヤード150平方メートル

    *ただし、まだ地元関係者で協議中であり、詳細は未定

財政課長査定

保留
  ※国庫補助金相当額について保留。

   なお、直売所の設置については、事業者が自主的に行う
   べきであり、県が上乗せ補助する理由がありません。

要求額

30,050千円

  ※事業費の1/2(国庫補助分)と県付帯事務費を加えた額

 <事業費> 59,900千円
   ※国庫補助金(強い水産業づくり交付金)を想定
   内訳:国29,950千円(1/2)、
      漁協自己負担分29,950千円(1/2)
  【補助金の流れ】 国  → 県 → 市町村 → 漁協

 <県付帯事務費> 100千円
   内訳:国50千円(1/2)、県50千円(1/2)
   【補助金の流れ】 国 →  県



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


 過去5年間の事業実施状況(事業主体/事業内容/事業費)

 <H17>鳥取県漁協(賀露本所)/滅菌海水装置/43,192千円
       鳥取県漁協(御来屋支所)/砕氷機/12,474千円
       境港市/汚水処理施設/332,214千円
 <H18>赤碕町漁協/燃油補給施設/5,355千円
 <H19>鳥取県漁協(浜村支所)/燃油補給施設/7,371千円
       田後漁協/滅菌海水装置/15,367千円
 <H20>該当なし
 <H21>該当なし

これまでの取組に対する評価


水産資源の減少、魚価の低迷、燃油・資材の高騰など、漁業を取りく環境はたいへん厳しい状況が続いており、漁業経営の構造を改善していくためには、荷さばき所などの漁業生産基盤施設や鮮度保持施設の整備・充実が欠かせない。

国の制度(強い水産業づくり交付金)を活用しながら、引き続き、県内漁協等が行う経営改善のための施設整備に対して支援をしていく必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

2)経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。
3)将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。

関連する政策目標

○生産現場での価格向上
○販路拡大や流通の簡素化・多様化

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 30,050 30,000 0 0 0 0 0 0 50
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0