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水産振興局 水産課 漁業振興担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
38,948千円 |
9,682千円 |
48,630千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
34,578千円 |
9,682千円 |
44,260千円 |
1.2人 |
1.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,578千円 財源：単県 復活:34,578千円
知事査定：計上 計上額:38,948千円
事業内容
１ 事業概要
平成１９年度に試験船第二鳥取丸(10ﾄﾝ)が廃船となったことから、水産試験場沿岸漁業部の主要業務の１つである、海上での海調査、試験等を継続するために、その後、その都度民間の漁船を傭船して対応してきた。しかし、安全面・効率性の点などで多大な支障が生じていることから、小型試験船を整備する。
２ 事業内容
調査の安全性かつ効率性を確保するため、専用の小型試験船を整備する。
- 業務の安全確保と船舶の適正管理のため、２名（船舶の運航業務及び海上での支援業務に従事する者）が必要である。
所要経費 小型試験船購入費 ３１，３０７千円
小型試験船運航管理費 ３，２７１千円
３ これまでの経過
３ これまでの経過
(1)経 緯
- 試験船［第二鳥取丸（10ﾄﾝ、船齢16年、船員3名体制）］の廃止決定(H18ｻﾏｰﾚﾋﾞｭｰ)
- 監査が第二鳥取丸の代船確保の検討について意見（H19.9)
- 第二鳥取丸廃船。調査ごとに漁船を傭船する傭船体制に移行（H19.11)
- 船員（3名）の減員完了（H19.12)
- 海上支援職員（現業）の配置（H20.4)
※海上業務の安全確保、研究員の重労働改善のため
- 県議会で伊藤保議員が試験船の整備について質問(H20.10)
- 専用漁船傭船方法について検討開始（H20.11)
- 林業試験場の死亡事故を受け、職場の安全衛生管理の重要性を再認識
(2)傭船体制による効果
- トータルコストの削減が可能（正職員の船員3名を配置した試験船に比べ）
- 同時に複数の船や地域での調査が可能
- 漁業者と研究員の情報交流が活発化
(3)傭船体制による問題点
- 海上業務の危険性が大きい(狭隘な作業空間･剥き出しの漁撈機器･船長の調査不馴れなど)
- 労働条件が劣悪(風雨や波浪にさられれる･トイレがないなど)
- 業務効率が悪い(機材の積み込み・船長との調整に時間を要する など)
- 調査精度が不安定で低い(複数の船長のため再現性に乏しい･船長の調査不馴れ など)
- 出来なくなった調査（稚魚ネット・ソリネット等）がある
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(4)問題点に対する検討状況
上記問題点のうち、特に安全衛生管理（業務の危険性）の観点から改善策を検討した。
【漁船の活用】
小型底びき網調査等については、漁労作業は危険を伴う上、漁場（海底の様子）や漁法に精通した地元漁業者の方が向いていること、遠隔地（中海）調査については、最寄港からの出航の方が省時間・省エネの観点から、傭船を固定化して対応する。
【専用船の傭船】
海洋観測、潜水調査、その他の調査については、一定の条件（作業スペースがあるもの、速力、最寄港での待機、船体改造等が可能な小型船の期間雇用）を満たす業者船（漁船・遊漁船）を調査し、該当船が２隻あった。ただし、安全性、データ精度の確保に課題も残った。
【小型試験船の整備】
上記調査に対応できる小型船を取得した場合の、形状、機能、経費等を検討した結果、安全性、データー精度の確保が図られると期待される。
４ 期待される効果
傭船調査による問題点(安全性･効率性など)が大幅に解決されるとともに、いつでも、短時間での出港が可能となり、臨機応変に機動性の高い海上作業が可能となる。
５ 総務部長査定結果
ゼロ査定
〈理由〉
船舶の運航業務について、民間委託できないか検討してください。
６ 復活要求理由
調査の安全性、データ精度の向上には、小型試験船の整備が必要。
- 小型試験船による調査試験には、船舶の運航業務及び海上で研究員の調査の補助業務に従事する者の配置が必要。
- 小型試験船運航維持管理に要する経費が必要。
※ 民間委託については、次のとおり問題がある。
・安全性の確保に懸念がある
・事故発生時等の責任の所在に懸念がある
・仕様書に縛られ柔軟な対応が困難（特に緊急対応が困難）
・船長が変わればデータにバラツキが出る
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
〈組織ミッション〉
○「食のみやこ鳥取」の魅力ある水産物の創出
○持続的な生産技術の提供
○豊かな水域環境を守り育む技術の提供
〈海上調査の見直し状況〉
○試験船［第二鳥取丸（10ﾄﾝ、船齢16年、船員3名体制）］の廃止以降、漁船を傭船して対応(H19〜)
○研究員の安全確保・業務支援のため、海上支援職員（現業）の配置（H20〜）
○課題が、解消されず専用漁船傭船方法について検討開始（H20.11〜)
○林業試験場の死亡事故を受け、職場の安全衛生管理の重要性を再認識
これまでの取組に対する評価
〈効果〉
○トータルコストの削減、漁業者と研究員の情報交流が活発化した等
〈問題点〉
○安全衛生管理（業務の危険性）、調査精度不足等
〈改善策〉
○漁労作業調査、及び遠隔地調査は、傭船を固定化して実施
○その他調査は、小型試験船を購入し、職員２名を配置
工程表との関連
関連する政策内容
安心な地元水産物を供給する生産者への技術的サポート
豊かな水域環境を守り育む技術の提供
関連する政策目標
栽培漁業の推進
資源管理体制の推進
漁場環境の監視
財政課処理欄
船の運航業務については、民間による委託により行うこととします。
小型船購入 ３１，３０７千円 、小型船の運航業務委託６，５１０千円、小型船の維持管理経費（燃料費等） １，１３１千円
計 ３８，９４８千円
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
34,578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
34,567 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
34,578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
34,567 |
| 要求総額 |
34,578 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11 |
34,567 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
38,948 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
38,948 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |