現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 水産振興局の豊かで安心な魚を育む漁場環境監視事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

豊かで安心な魚を育む漁場環境監視事業

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水産振興局 水産試験場 沿岸漁業部増殖技術室  

電話番号:0858-34-3321  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 3,259千円 3,227千円 6,486千円 0.4人 0.3人 0.0人
22年度予算要求額 3,259千円 3,227千円 6,486千円 0.4人 0.3人 0.0人

事業費

要求額:-710千円    財源:一部国費 

課長査定:計上   計上額:-710千円

事業内容

要求概要

当初計画していた傭船調査については、小型調査船の建造後は小型調査船で実施するに伴い、建造後以降の調査傭船料が不要となるため減額する。
区分
当初計画
 変更後
減額調整額
沿岸海洋観測等
1,390千円
(17回)
  680千円  (8回)
△710千円  (9回)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
○これまでの取組状況
1 沿岸海洋観測
 沿岸漁業者の漁場選択意志決定に水温データを利用していただけるよう、水温データのみならず直近の漁獲データを付記し漁業者へ広報している。

2 貝毒・ノロウイルス
 特産品のイワガキの出荷シーズンに合わせて貝毒・ノロウイルス検査を実施。

3 有害赤潮監視
 本県水産行政と共同で赤潮監視体制を図り、密な赤潮プランクトン調査を行うとともに、他府県と赤潮発生情報の共有化を図っている。平成20年度からは国の委託事業で隣県等と共同研究を実施。

4 藻場監視
 環境変動等により全国的な藻場消失
が問題視されているなか県内の代表的な3地区の藻場域で藻場分布をモニタリング。光量子調査では、クロメの分布限界域と光量子量の関係を調査。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
1 沿岸海洋観測
 漁場選択の一助になっているとともに、沿岸の水温変動を捉える基礎資料が得られている。 

2 貝毒・ノロウイルス
 検査結果は特産品イワガキの安全な流通とブランド保持に寄与。貝毒プランクトン出現量の年変化データの蓄積により、貝毒化への危険度が把握でき、注意喚起へつながっている。

3 有害赤潮監視
 全国的に赤潮発生予察が大変困難とされているなか、本県を含む共同研究機関は、平成20年度に赤潮発生メカニズムの仮説に基づく発生予察(案)を発表。現在検証中であるが、発生要因が明らかになりつつあり、予察モデルは高精度と高い評価を得ている。

4 藻場監視
 磯焼けの進行具合(まだ磯焼けはみられていない)
や藻場の構成種の年変化を把握出来ている。光量子量測定により、クロメ移植に有効な限界水深が解明されつつある。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 3,969 838 0 0 0 0 0 2 3,129
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 3,969 838 0 0 0 0 0 2 3,129

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 -710 0 0 0 0 0 0 0 -710
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0