現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成22年度予算 の 福祉保健部の大腸がん検診特別推進事業
平成22年度予算
当初予算 一般事業  課長調整2      支出科目  款:衛生費 項:公衆衛生費 目:生活習慣病予防対策費
事業名:

大腸がん検診特別推進事業

将来ビジョン関連事業(支え合う/あんしん医療体制の構築と健康づくり文化)

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福祉保健部 健康政策課 がん・生活習慣病担当  

電話番号:0857-26-7769  E-mail:kenkouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 9,795千円 807千円 10,602千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度予算要求額 16,323千円 807千円 17,130千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:16,323千円    財源:単県 

課長査定:計上   計上額:9,795千円

事業内容

1 調整要求の概要

がんの早期発見・早期治療を促進させるため、市町村が次の事業を実施する場合に必要となる費用を支援(補助)する。

2 事業の概要

【事業概要】
 大腸がんの早期発見・早期治療及び検診受診率向上を推進させるため、市町村が(1)新たに大腸がん検診の対象年齢となる40歳、(2)大腸がんの罹患率が急増し始める年齢60歳の者、又は(3)市町村が地域の実情に合わせ有効と判断する特定年齢の者に対し、大腸がん検診キット(便潜血検査)を直接送付又は健康相談員等を介し配布する場合に必要となる事業費を県が支援する。
 あわせて、検診キット(検体)を提出しやすい体制を整備することにより検体回収率を高め、さらなる受診率の向上を図るため、医療機関及び地区公民館等において検体受付ができる体制を整備するために必要となる費用を県が支援する。
    ○事業形態:市町村への補助金
    ○事業実施:市町村
    ○補助対象基準人数:40歳、60歳の合計人口(上限)
    ○補助対象:
    <検査キット送付>
    • 大腸がん検診(便潜血検査)キット代(補助率1/2)
    • キット送付料(補助率1/2)

    <検体回収>
    • 検体回収協力医療機関等事務手数料(補助率10/10)
       検体の一時保管及び市町村が徴収すべき自己負担額を医療機関等が代理徴収するため支払う手数料(1件あたり@200円)
    • 検体回収体制整備料(補助率10/10)
       医療機関等が一時保管を回収するため、市町村が検体回収の体制整備するための費用
    • 検体一時保管用機器整備料(補助率1/2)
       地区公民館等が検体の一時保管場所するために必要な検体保冷用の機器整備

    ○財源:単県
    ○事業実施年度:平成24年度(県計画目標年度)まで
    【事業の目的】
     大腸がん検診は、検診申込み手続きの手間や、大腸がん検査に対する不安や誤解により、受診されない方も多い。
     本事業対象者に大腸がん検診キットを郵送又は各地区健康相談員等を通じ、直接送付することで、検診受診手続きの簡便化と、大腸がん及び大腸がん検診に対する正しい知識の普及を行うことにより、大腸がん検診の受診率を高める。
    【要求理由(背景)】
    (1)大腸がんは、全国的にも死亡率が高く、女性においてはH14年からがん死亡率の第1位。本県においては、2008年における大腸がん75歳未満年齢調整死亡率(女性)で全都道府県のうち最下位(47位)であったことから、受診率向上に特に取組む必要がある。
    (3)また、県において、平成20年部位別のがん死亡者数(女性)のうち、第1位(134名)は大腸がん。
    (4)鳥取県の大腸がん検診の受診率は、計画目標50%に対し、近年30%弱で固定化していたが、平成20年は25%
    (5)大腸がんは、早期発見・早期治療できれば、内視鏡で切除できるなど、身体的、精神的、経済的に負担が少なく、完治する可能性も高い。
    (6)大腸がん検診(一次検診)は、便潜血検査であるため、最も身体的負担がなく、自宅で個人が行うことができる唯一の検診。
    (7)平成21年10月、県内3箇所でがん検診について街頭アンケートを実施し、、「過去1年以内にがん検診を1種類も受診していない」と回答された方について、がん検診を受診しない理由を聞いたアンケート結果は次のとおり。
    順位
    受診しない理由
    割合
    1位
    忙しく、時間がない
    44%
    2位
    健康に自信があるから
    19%
    3位
    関心がない
    12%
    4位
    検診の申込み方法がわからない
    10%
    5位
    検査に不安(痛い、怖い)
     7%
    その他
    ・休日・夜間にがん検診が受けられないから
    ・受けようとするが、タイミングがあわない
    ・自覚症状がないため
    ・毎年の検診は不要と思っている
    ・誰も受けろと言わないから
    22%
      ※集計サンプル件数264名/539名
      ※がん検診を受診しない理由は、複数回答による。

      (まとめ)
       受診しないと回答された多くの方が、誤った認識をお持ちであることが判明。がん及びがん検診に対する正しい知識について一層の普及啓発とがん検診を受診しやすい体制整備が必要。
       →大腸がん検診は、自宅で行うため時間に制約がない。

3 調整要求内訳

(1)補助金名
大腸がん検診特別推進事業 (2)要求額
    16,323千円
(3)積算内訳
    <検体送付>
    ア 大腸がん検診キット
      (( 40・60歳人口17,696人×安全率1.2 )×(検体キット210円×2)) ×補助率1/2= 4,460千円
    イ 大腸がん検診キット送付代
      ((40・60歳人口17,696人×安全率1.2 )×送付料140円/1人)
      ×補助率1/2= 1,487千円
    <検体回収>
    ウ 検体回収協力医療機関等事務手数料
      推計人数14,865人((40・60歳人口17,696人×安全率1.2)×70% )×手数料200円/1人×補助率10/10=2,973千円
    エ 検体回収体制整備料
      日額6,750円×700人役×補助率10/10=4,725千円
      (人役内訳:4ヶ月間×月回収5回×(人口割1〜3名)×19市町村=700人役)
    オ 検体一時保管用機器整備料
      小型冷蔵庫31,500円×地区公民館等170箇所×補助率1/2= 2,678千円

(参考)部長査定結果

部長査定結果=ゼロ査定  ※部長要求時事業名:がん検診受診率向上特別推進事業

(理由)
 検査キットを対象者全員に郵送するという斬新なアイデアは評価しますが、その後の検診受診への仕組みが、受診率の飛躍的な向上につながるとは思えません。
事業
区分
積算内訳
要求額
大腸がん検診特別推進事業負担金補助金及び交付金○大腸がん検診キット
(( 40・60歳人口17,696人×安全率1.2 )×(検体キット@210円×2)) ×補助率1/2= 4,460千円

○大腸がん検診キット送付代
((40・60歳人口17,696人×安全率1.2 )×送付料@140円/1人)
×補助率1/2= 1,487千円
5,947千円

4 調整要求の理由

検体提出の利便性の向上については、医療機関及び地区公民館等でも検体回収ができるよう、回収場所の拡大や市町村における検体回収体制の強化を図る。

【現在の検体回収】
○集団検診会場への持参提出の受付(場所・日にち限定)
【今後の検体回収例】
○医療機関及び地区公民館等での検体回収の受付
○集団検診会場への持参提出の受付(場所・日にち限定)
○休日がん検診実施により、提出機会の増加
○市町村保健センターへの持参提出に対する常時受付
○検体回収強化デーを設け、地区公民館等での集中回収
                                  など

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

がんは、本県において、他疾患に比べ死亡者が圧倒的に多く、昭和56年に脳血管疾患による死亡者数を抜いて以来、本県の死因の第1位を占めている。
 また、平成20年は、交通事故等を含む県全体の死亡者のうち、約30%(1,977名)の方ががんにより亡くなっており、年々その数は増加している。
 しかし、昔は不治の病と恐れられていたがんも、近年では医療水準の向上により、早期にがんを発見し、早期に治療開始すれば、ほぼ完治できる病気になってきた。がんは、早期発見・早期治療すれば、完治する確率が高い病気である。また、早期発見・早期治療すれば、進行したがんに比べ、精神的、身体的、経済的負担が大変少ない。
 鳥取県では、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会の実現のため、平成20年4月に「がん対策推進計画」を策定し、平成24年度までにがん検診受診率50%の目標を掲げ、平成21年度からは、がん検診受診率向上プロジェクト等、本格的ながん対策を開始したところであるが、近年がん検診受診率は固定化していることから、特定のがんに重点を置いたさらなる強化策を実施する必要がある。

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

がん対策の推進

関連する政策目標

がん死亡率の減(19年度を基準とし、10年以内に20%減)

財政課処理欄


 検体回収に係る事業の補助率は、県が全額補てんする必要性は低いため、事業主体と折半とします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 9,795 0 0 0 0 0 0 0 9,795
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0