当初予算　一般事業　　課長調整２ 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉施設費
事業名：

鳥取療育園費

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福祉保健部　鳥取療育園　−　　

電話番号：0857-29-8889  E-mail：ryoikuen@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終) 20,954千円 127,474千円 148,428千円 15.8人 2.3人 0.0人
22年度予算要求額 20,954千円 127,474千円 148,428千円 15.8人 2.3人 0.0人

事業費

要求額：260千円 　　　財源：単県　

課長査定：計上　　　計上額:260千円

事業内容

１　調整要求の内容

(1)　要求概要

    　　　肢体不自由児通園事業のうち、低年齢でかつ医療的ケアが
    より必要なグループ（以下「すくすく」という。）に対する支援内
    容をH２２年度から変更し、新たに摂食指導を行い、給食、お
    やつを提供することとする。
    　　　このため、委託料及び扶助費を調整要求するもの。

    ・「すくすく」の活動日時
    　　　　平成２１年度…毎週水曜日　１０時〜１１時３０分
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（給食等なし）
    　　　　平成２２年度…毎週水曜日　１０時〜１３時
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（給食等あり）
    (2) 要求理由
    　　　「すくすく」は、平成２１年度（７月末）から始めたグループであ
    　　り、安全面、健康面に配慮し、様々な感覚や遊びを経験する場
    　　とするとともに、保護者支援（疾病についての正しい理解、地域
    　　サービスの情報提供）を実施してきた。
    　　　 財政課長内示後、当該グループの約半年間の実施状況を
    　　踏まえ、園内で平成２２年度の事業内容を検討した結果、現
    在実施している支援により、療育と向き合い始めたばかりの保
    護者の不安軽減につながってはいるものの、短時間の遊びが主
    な設定では、摂食や排泄など日常生活支援のニーズに十分
    対応できていないため、時間を延長し、当該支援を充実させ
    ることが必要であると判断した。

【肢体不自由児通園事業の概要】

内容
肢体不自由や運動発達に遅れのある未就学児

と保護者への保育を通しての療育指導や相談

（親子通所）

根拠法令
児童福祉法
対象
肢体不自由及び運動発達に遅れのある未就学児
定員
４０名
実施日
月曜日〜金曜日（祝日を除く）

２　調整要求額

委託料（給食委託料）　　　　　　　２１２千円
扶助費（給食用牛乳、おやつ）　　　４８千円
　　　　　　計　　　　　　　　　　　　　２６０千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　療育知識の習得、支援技術の向上と共有化並びに協働意識の高揚
　・　各種専門研修への積極的な参加と伝達研修の実施
　・　受理会議開催による組織的対応
　・　スタッフミーティングによる課題検討

２　個々の障害に応じた的確な支援の実施
・　的確な支援を実施するため、園内自閉症療育改革プロジェクトや肢　　体不自由児通園体制強化プロジェクトの立ち上げなどにより、事業
　　見直し、改善を随時実施


３　関係機関との連携による地域での支援体制強化と施設の役割の検
証
　・　地域療育セミナーの開催や児童デイサービス活動見学の受入等に
　　よる保育所等関係機関への技術指導と鳥取療育園の活動内容の周　　知
　・　施設訪問の積極的な実施等による関係機関との連携強化

これまでの取組に対する評価

◎　事業の見直し、改善により、サービスの向上が図られたと考えて
　　いる。
　　　今後も、随時見直し、改善を行っていく。

　　・　診療希望に対し、外来枠が不足している（４か月待）ため、受診
　　　の必要性・緊急性の見極めが十分できるよう平成２１年度から受
　　　理会議を定期的に（確実に）開催し、新規外来ケースについて協
　　　議。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　今後とも受理会議において、個々に適切なサービスのあり方を
　　　検討。
　　・　肢体不自由児通園の体制を見直し、平成２１年度から医療的ケ
　　　アが必要な新規契約のグループを設置等。
　　・　発達障害児の支援ツールのマニュアル作成　など

◎　地域連携に関しては、地域のニーズと園が持っているサービスの
　　整合を図るとともに、巡回相談を行っている他の機関との連携の
　　あり方を検討する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

１　質の高い療育サービスの提供
２　各利用者のニーズに合った療育サービスの提供
３　関係機関と連携した療育サービスの提供

関連する政策目標

１　療育知識の習得、支援技術の向上と共有化並びに協働意識の高揚
２　個々の障害に応じた的確な支援の実施
３　関係機関との連携による地域での支援体制強化と施設の役割の検証

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留・復活・追加 要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求総額 0 0 0 0 0 0 0 0 0

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 260 0 212 0 0 0 0 48 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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