［債務負担行為］介護職員処遇改善等事業

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福祉保健部　長寿社会課　高齢者施設福祉係　　

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度当初予算額(最終)	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
22年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

要求額：0千円　　　財源：その他　

課長査定：計上　

【施設開設準備事業】

　円滑な施設の開設のためには、ハード整備（介護基盤緊急整備事業）と一体的に、早期からの開設準備が重要であり、開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備を支援するため、小規模特別養護老人ホーム等の円滑な開設のため、施設の開設準備に要する経費について補助する。

対象施設：

小規模特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所

補助額：

６００千円×定員数（※）を上限とする

※小規模多機能型居宅介護事業所は、宿泊定員数とする。

対象経費：

開設前の６ヶ月に係る経費

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
査定額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0