これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○一時預り等の子育て支援サービスの周知、普及を図るとともに、子育て応援パスポートの会員特典として、平成２１年９月から事業開始。
・子育て応援券交付世帯数 13,000世帯
・子育て応援券利用期間 ４ヶ月（9月から12月）
・サービス提供施設数 ９２施設
○子育て応援券の交付にあわせ、ファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、子育て支援センター等の制度をチラシにより紹介。
○県内全ての保育所、幼稚園等を通じて就学前児童のいる子育て家庭に事業紹介と子育て応援パスポートの加入促進兼用チラシを配付。
これまでの取組に対する評価
○子育て応援券の交付等により、子育て応援パスポート加入にメリットを付与することにより、登録世帯数が急増し、加入促進に効果
・月平均登録数
500世帯／月（4月～7月）→2,000世帯／月（9月）
・登録状況
11,200世帯（H21.4）→18,000世帯（現在）
※工程表目標数未達成（22年度末：30,000世帯）
○ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ会員が増えることで、子育て家庭が地域（企業・店舗）の子育て応援を実感
○子育て応援券を通じ、子育て支援ｻｰﾋﾞｽを周知することにより、子育て支援ｻｰﾋﾞｽを必要とする潜在的な需要の掘り起こしに効果
・子育て応援券利用世帯のうち約5割が新規ｻｰﾋﾞｽ利用者
・病児・病後児保育では約6割が初めてのサービス利用
○ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰの新規登録が増え、また、育児うつ気味の方から問い合わせが入るなど、子育ての負担感の緩和
・鳥取、米子ﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰでは通常の２倍の新規登録
○市町村の意識の高まり
・来年度、5市町村で新たにﾌｧﾐﾘｰｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰを設置予定
（10→15市町村）