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福祉保健部 健康政策課 感染症・新型インフルエンザ対策室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
100,440千円 |
807千円 |
101,247千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
100,440千円 |
807千円 |
101,247千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：100,440千円 財源：単県 保留:100,440千円
知事査定：計上 計上額:100,440千円
事業内容
１事業概要
このたびの弱毒性の新型インフルエンザへの対応を踏まえ、強毒性の新型インフルエンザ発生に備えて、現時点で対策が急がれる重症化患者の入院体制整備のため、入院病床確保に係る空床補償制度を創設する。
２ 復活要求内容
新型インフルエンザ入院病床確保事業
- 国が定めた新型インフルエンザ対策の運用指針によれば、感染症指定医療機関以外においても重症患者の入院受入れを行い、都道府県等は地域の実情に応じて重症患者のための病床を確保することとされている。
- 強毒型の新型インフルエンザが発生した場合、短期間に集中して多くの入院患者が発生することが予測される。（鳥取県新型インフルエンザ行動計画では、１日の最大入院患者数を４８０人と想定）
- 入院患者の受入れは、県内２０医療機関で３６０床を確保するよう医療機関と調整を行っているが、強毒性の場合は厳重な院内感染対策が必要であり、病棟単位で受入れ病床を確保する必要がある。
- 入院医療機関の協力を得るためには、病棟単位で病床を確保するためやむを得ず空床となる病床について一定額の補償を行う空床補償制度の創設が必要である。
| 病床確保主体 | 新型インフルエンザ患者入院協力医療機関
（県内２０医療機関） |
| 補償対象 | 県が病床確保を要請した期間において、病床確保のためやむなく空床となったことにより生じた医療機関の収入減。 |
| 補償額 | 空床となった病床について、１日当たり12，400円（精神科救急医療システム体制整備事業の空床補償単価を適用。・・平成22年度国庫補助基準単価） |
| 所要額 | ３６０床（病床確保数）×１２，４００円（補償単価）
×６０日（確保日数）×３／８（逓減率）
＝１００，４４０千円
（逓減率は、入院患者発生状況を見ながら病床確保を行うための調整） |
（参考）
- 空床補償制度創設について、全国知事会が厚生労働省に対して要望書を提出している。（平成２１年６月３０日）
- 日本病院団体協議会が厚生労働省に対して同様の要望を行っている。（平成２１年８月２５日）
３ 部長査定結果
要求額：１３７，７００千円
査定結果「保留」：保留額１００，４４０千円
補償単価を精査しました。
＠１２，４００円×３６０床×６０日×３／８＝１００，４４０千円
４ 復活要求理由
- 現在の新型インフルエンザが感染拡大により強毒性へ変異する可能性があること、あるいは鳥インフルエンザ由来の新たな新型インフルエンザが発生する可能性もある。
- 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合は、入院患者を受け入れる医療機関では、感染拡大をより厳重に行い、病棟単位で感染患者専用の病床を確保する必要がある。
- このため、県が入院患者の病床確保を行うに当たり、入院医療機関の協力が得られるよう、空床補償制度の創設を行い現時点で十分な備えをしておくことが必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜医療対応＞
○ 抗ウィルス薬、感染防護具など必要な資機材の備蓄を行った。
○ 新型インフルエンザ感染患者の診察を行う医療機関に感染防護具
を配布。
○ 医療機関の外来診療体制及び入院体制を整備するため、施設及び
設備整備に対して助成した。
○ 医療供給体制の整備を図るため、各圏域において関係機関と協議
を行い、入院患者の受入れ、夜間・休日の外来患者の診察等につい
て体制整備を行った。
＜県民への広報＞
○ 県民の啓発に努め、新型インフルエンザの感染防止、感染拡大防
止等について情報提供を行った。
＜社会対応＞
○ 学校、福祉施設等での感染拡大を防ぐため、関係機関と協議を行
い、感染拡大を防ぐため施設の閉鎖、学級閉鎖について適切な実施
を図った。
＜相談体制＞
○ 各総合事務所に発熱相談センターを設置し、新型インフルエンザに
関する相談を24時間体制で受け付けた。
＜ワクチン接種＞
○ ワクチン接種について、医師会、教育機関、市町村など関係機関と
連携して円滑な実施を図るとともに、多様な広報手段を通じて県民に
対してワクチン接種に関する情報提供を行った。
これまでの取組に対する評価
＜現状の評価＞
○ 新型インフルエンザの発生に伴い、県民からの相談は発熱総合
相談センターで対応を行った。また、チラシ・ホームページ・新聞広
告・県政だよりなどにより感染予防策、医療機関受診に当たっての
注意、発生状況などについて随時迅速な情報提供を行い、県民の
不安解消に努め、大きな混乱はなかった。
○ 感染拡大の状況に対応して外来診療体制を、発熱外来→外来
協力医療機関→全医療機関へと段階的に拡大し、併せて県民へ
の情報提供も行ったため、円滑な外来受診が実施された。
○ 重症化患者の入院についても、人工呼吸器や人工透析機の整備
を進め入院患者受入体制を整備するとともに、入院患者の受入れ
医療医療機関を確保した。現状では、弱毒性であり入院患者の受
入れについては円滑に推移している。
○ ワクチン接種については、当初のワクチン供給不足、接種回数の
変更、スケジュールの変更などがあったが、医療関係者・教育関
係者・福祉関係者等と連携を図り積極的な情報提供に努め、小学
生や高校3年生等への集団接種を実施するなど円滑なワクチン接
種が行われている。
＜今後の課題＞
○ 現行の新型インフルエンザは弱毒性であるため、医療体制につ
いても概ね季節性インフルエンザと同様の対応を行っている。
○ しかしながら、今後の感染拡大等により強毒性への変異、あるい
は鳥インフルエンザ由来の強毒性インフルエンザが発生した場合
に備え、外来診療体制及び入院体制についての整備が課題となっ
ている。
工程表との関連
関連する政策内容
新型インフルエンザ対策等に係る医療体制等の推進
関連する政策目標
県民へ新型インフルエンザ等についての情報提供を実施。医療体制の整備を図るために関係機関と協議を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
100,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,440 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
100,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,440 |
| 要求総額 |
100,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,440 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
100,440 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
100,440 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 別途 |
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