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福祉保健部 長寿社会課 高齢者地域支援係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 22年度当初予算額(最終) |
28,565千円 |
4,841千円 |
33,406千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度予算要求額 |
34,827千円 |
4,841千円 |
39,668千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：11,686千円 財源：単県 復活:11,686千円
知事査定：一部計上 計上額:5,424千円
事業内容
１ 事業の概要
市町村では展示が困難な大型の福祉用具や、住宅改修のモデルルームを展示し、商品説明に留まらず利用者に適切利用や、適合作業を提供していくとともに、福祉用具の積極的な啓発活動を展開する。
また、来場者への啓発だけでなく、在宅介護支援センター減少に伴い衰退している、地域における福祉用具の普及啓発体制の再構築に向け、市町村、事業者及び団体等と連携した取組みや情報発信の拠点施設として推進を行う。
２ 復活要求内容
福祉用具活用・啓発事業
項目 | 県営（委託実施） |
| 【事業主体】 | 県（委託先：県社会福祉協議会） |
| 【財源内訳】 | 単県 |
| 【対象経費】 | 安心して在宅生活に復帰あるいは生活の継続ができるよう、福祉用具の普及啓発や適合作業の相談に応じるため経費
- 人件費： ４，８６６千円（介護専門職１名）
- 事業費： ２，８３９千円
・福祉用具常設展示 ９９０千円
・展示イベント １，５９５千円
・職員研修 ２５４千円
- 管理費： ３，９８１千円
- 計 ：１１，６８６千円
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| 【前年度からの変更点】 |
- 福祉用具や介護の専門的知識を持つ職員の配置
- 福祉用具を活用した定期的なイベントやセミナーの開催
- 市町村等が行う福祉用具・住宅改修普及啓発の援助
- 事業者、職能団体及び市町村との連携強化のための組織設置
- 福祉用具の利用希望者への適正なアドバイスと販売店への取次対応
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３ 総務部長査定結果
福祉用具活用・啓発事業 ⇒ ゼロ
積極的な継続理由・活用方策が存在しない現状で、費用対効果の低いと考えられる当該事業を継続していくよりは、各市町村包括支援センターや在宅介護支援センターなどへシフトすべきものと考えます。また、跡地の利活用策を検討してください。
４ 復活要求理由
高齢になっても障がいがあっても、住み慣れた在宅での生活を持続していくため、また、施設から在宅への流れをつくるためにも福祉用具の利用及び住宅改修は欠かせないものであり、更なる普及啓発が必要。
民間の展示場が極めて少なく、市町村等での展示も衰退している状況の中、福祉用具や住宅改修の普及に向け、事業者や市町村等と連携を図るけん引者として県の役割は重要である。これまで築き上げた資源を最大限に活用するため、専門職配置による体制強化と関係者との連携強化を図り、実行力のある情報発信を行っていく。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
本県の高齢者施策で目指している“高齢になっても住み慣れた自宅での生活を持続”をするために、福祉用具の利用及び住宅改修は必須であり、広く普及させることが必要である。
大手福祉用具メーカーのない本県では、多数の福祉用具をそろえた民間の展示場が無く、唯一、県営の展示場が豊富な用具を実際に見て、触れて、試せる施設として存在している。
これまでの取組に対する評価
日常生活の自立や、介護負担の軽減等を図るためには、福祉用具を適切に選定し専門的な知識によるアドバイスは必要であるが、専門職員の配置が無いために、その役割が果たせていない。
民間による展示場は極めて少なく、市町村等の展示場も在宅介護支援センターの減少に伴い衰退しており、現在、県内には福祉用具や住宅改修の普及を推進する施設は、この展示場以外に存在しない。
財政課処理欄
平成２２年度の上期（半年）で、福祉用具展示場の廃止案をまとめてください。事業費予算は６か月分のみ計上します。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
23,141 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
23,141 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
11,686 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,686 |
| 追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
11,686 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,686 |
| 要求総額 |
34,827 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34,827 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
5,424 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,424 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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