これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
・個々のニーズ、ライフステージに合わせて支援が得られる地域の実現
＜取組状況＞
★発達障がいの早期発見・早期支援
①本県では、発達障がいの早期発見が可能となるよう、1.6歳児健診、３歳児健診マニュアルの作成や、全国的にも珍しい県下全域での５歳児健診体制整備を図ってきた。
②また健診後の事後フォロー、二次スクリーニングについても、精密健診として、乳幼児すこやか健診事業の中で実施。
③民間児童デイサービスでの発達障がい児への個別支援ための、単県補助事業も実施。
★発達障がい者の家族への支援、家族による支援
○発達障害者支援試行事業を通じて、家族支援手法の開発やペアレントトレーニング（家族による支援策）を実施
★発達障がい者が地域生活をしやすくするための支援
①発達障害者支援体制整備事業（H17～19）で体制整備を図り、発達障害者支援試行事業の地域支援プログラムで地域啓発への取り組みを推進。
②子どもの心の拠点病院事業での医療・福祉・保健・教育等の支援ネットワークの構築を進めた。
★発達障がい者の就労・社会参加の支援
○これまで支援から漏れていた、発達障がい者の就労・社会参加への支援のため、就業・生活支援センターに、就労支援プログラムの実証を委託
これまでの取組に対する評価
＜取組に対する評価＞
★早期発見・早期支援
①５歳児健診（相談）が全県で取り組まれているなど早期発見については進んできたが、本来フォローアップ・二次スクリーニングの主体である市町村への円滑な業務移行が必要。
②発達障がいへの診療・診断へのニーズが高いため、健診のフォローアップにおける医療機関への過度の依存を快勝するため、医師以外の専門家や助言・指導者の育成が急務
③ライフステージ全般に対応できるような市町村の体制整備を図ることが急がれる。
★家族支援
○家族そのものへの支援、家族による本人支援は緒についたところであり、一層の人材育成の充実と人材の活用策の確立が求められる。
★地域生活支援
○発達障害者支援法で、地域生活支援は市町村の役割とされているところであるが、市町村による温度差が大きく、それが当事者支援にも現れており、県下での取組の平準化・均一化が重要。
★就労・社会参加支援
○就労・社会参加支援は、成人に対する支援であるため、潜在的な支援ニーズは高いが、支援を必要としている当事者を把握することが困難であるため、当事者の支援ニーズの掘り起こしと、支援へ繋げる道筋を確立することが必要と思われる。