１ 事業の概要
鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金の充当事業である住宅手当緊急特別措置事業、就労支援員配置事業に関して、各市及び福祉事務所を設置している町村へこれらの事業に必要な経費を補助金として支出するもの。
２ 要求内容
以下の事業の必要経費を、各市町村へ補助金として支出する。
（１）住宅手当緊急特別措置事業
【事業の内容】
離職者であって就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者に対して、住宅手当を支給し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行う。（国の実施要領に基づき平成２１年１０月から全国で実施されている）
【事業主体】
県、市及び福祉事務所を設置している町村
【要求額】
４３，８９６千円
（内訳）
鳥取市 | １７，２２８千円 | 日吉津村 | ２０４千円 |
米子市 | １６，７９２千円 | 日南町 | ２０４千円 |
倉吉市 | ５，７６４千円 | 江府町 | ２０４千円 |
境港市 | ３，５００千円 |  | |
（２）就労支援員配置事業
【事業の内容】
就労支援専門員を福祉事務所に配置し、就労可能な被保護者（生活保護受給者）に対して、就労指導、就労斡旋、職場開拓等を実施することにより、被保護者の自立を支援する。
【要求額】
１，７２４千円（鳥取市分）