これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標平均工賃：平成２３年度＞
月額３３，０００円
＜これまでの取組状況＞
平成１９年度に計画を策定、次の取組みを実施
・販路・受注開拓員の配置による職域開拓、販路拡大等
・品評会・商談会の開催による、製品の一般市場での評価・一般市場での販売促進
・研修会の開催によるトップ、施設職員に対する意識改革・啓発
・相談体制の整備による事業所の課題への対応
＜現時点での達成度（工賃実績）＞
Ｈ１８年度：１０，９８３円
Ｈ１９年度：１２，６４１円
Ｈ２０年度：１２，７８２円
これまでの取組に対する評価
・就労系障がい者福祉施設が安定した経営を行い、障がいのある方が生きる喜び（就労による喜び、役立ち感）を感じながら地域の中で自立した質の高い生活を送ることができるよう支援を実施することが県の役割。
・事業所の多くは、家族によって設立された小規模作業所から成り立っており、職員体制に余裕がなく、福祉支援力、ビジネス力とも弱いのが実態。
・事業所が自力で工賃向上に取り組むためのシステムが構築され、軌道に乗るまでは、県の支援が必要。
・平成２１年度に全事業所の訪問によるニーズ調査を行い、県内事業所に対する必要な支援策等の聞き取りを実施た結果、過去２年間の事業の実施方法が、工賃向上に積極的に取り組んでいた事業所には有効だったが、それは、全体の２割程度であることが判明。
・平成２０年度後半からの経済情勢の悪化においても、平成２０年度の平均工賃が前年度比プラス１４０円の成果があったことから、従来の支援方法は、一定の有効性はあったと認識。
・一方で、県内の事業所には、工賃向上の必要性を感じながら、利用者の実態を考慮して、内職型の受託作業を行う事業所が多い（約７５％）。
・また、全事業所を対象としたニーズ調査でも、自主的に工賃向上に取り組んでいる事業所は、全体の約２５％にとどまっており、残りの多くは、取り組めていない状況。
・そこで、事業所のニーズ、利用者の実態把握を行うための体制を強化するとともに、個々のニーズに沿った事業が実施できるように、平成２２年度事業を構築。
・個々の事業所の実態（課題、利用者実態）に合った支援の実施
一部の事業所に偏らない支援の実施
・事業所のニーズ、課題の把握に重点を置いた支援の実施