事業名：大規模ソーラー発電パイロット事業
将来ビジョン関連事業（守る／豊かな自然・環境を守り、育て、次代につなげる）
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企業局 経営企画課 電気担当
事業費
要求額：0千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
事業内容
１．事業背景・目的
【 事業概要 】
企業局西部事務所内の日野川工業用水浄水場のスペースを有効活用し、山陰最大規模の太陽光発電設備２００ｋＷを設置し、こりにより所内電力の一部に充当することで電気料金の削減を行う。
【 背 景 】
○１９９７年１２月京都議定書が採択され、我が国においても温室効果ガス削減に向け取り組んでおり、新政権下で二酸化炭素削減量を２０２０年度までに２５％削減（１９９０年比）の目標設定。
○太陽光発電導入促進の助成制度が整備され、今年１１月から電力会社による太陽光発電新買い取り制度がスタートした。
○ とっとり発ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙでも太陽光発電の導入促進が掲げられている。
○ 大規模太陽光発電については、設置スペース、採算性の面で導入が進んでいない。
【 目 的 及び 効 果】
○企業局西部事務所内のスペースを有効的に活用した発電であり、地球温暖化防止へ寄与するものであるが、発電電力は、所内消費電力の一部に充当することで、電気料金削減に繋がる。
○所内消費した電力は、日野川工業用水を供給するための電力としても使われるため、利用ユーザーに対し「クリーンなエネルギーを使った工業用水」としてのPRが出来るため、ユーザーに対して環境意識・販売促進に繋がる。
○ 太陽光発電による発電量等のデータ計測、分析により今後の電気事業における本格的な太陽光発電導入に資するためのパイロット事業。（電気事業による支援）
○ 県として大規模な太陽光発電を整備することにより「環境立県」としてのイメージが高まり県民へのクリーンエネルギーの啓発効果が期待される。
○ 太陽光発電での二酸化炭素削減により次の活用を検討する
@県庁率先計画削減目標への寄与
A「カーボンオフセット」または「グリーン電力」の証書化を行いイベント等への活用、ユーザー等への配布
２．要求のポイント
（１） 電気事業による開発費の一部を支援
（２） スペースの有効活用
（３） 地域新エネルギー等導入促進事業補助金
（補助率 １／２または１ｋＷあたり４０万円のいずれか低い額）
３．環境への効果
○年間発電量は200,000kWｈの環境への効果
・ 二酸化炭素削減量 111ｔ／年
・ 県庁率先計画における二酸化炭素削減へ寄与
４．事業計画及び経済性
○本事業は、平成２２年度から平成２３年度の２カ年で企業局西部事務所敷地内に２００ｋWの太陽光発電を導入する。
事業費のうち、１ｋＷ当たり４０万円は国庫補助※
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| 発電場所 | 企業局西部事務所敷地内 |
| 発電出力 | ２００ｋW |
| 年間可能発電量 | ２００，０００ｋWｈ（一般住宅５６戸分） |
| 事業費 | 実施設計費 | ６，４５９千円 （H２２年度） |
| 建設費 | １９１，８８６千円 （H２３年度） |
| 合 計 | １９８，３４５千円 ※
※ 内８０，０００千円は国庫補助 |
国庫補助：新エネルギー導入促進協議会の「地域新エネルギー等導入促進事業」
５．事業スケジュール
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度当初予算で、太陽光発電事業可能性調査として企業局西部事務所において概略検討を行った。
地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域ｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ基金等で予算要求。
これまでの取組に対する評価
検討の中で、採算性の確保が課題となっており、事業後のｶｰﾎﾞﾝオフセット等への有効活用など検討したが市場規模がまだ熟していないため、当面は将来応用可能である電気事業からの補填する考えを採用した。