森林セラピーの郷づくり支援事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	12,977千円	6,454千円	19,431千円	0.8人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	150千円	3,314千円	3,464千円	0.4人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：12,977千円　（前年度予算額 150千円）　　財源：単県　

事業内容

１．目的

○森林セラピーの郷づくりをすすめ、新しい森林関連産業を育成し、京阪神等からの来訪者やIJUターン者をふやす。

○全国イベントを開催して、

鳥取県を全国に情報発信

する。

２．事業内容及び所要額等

事業名	事業内容	事業主体	所要額（千円）	負担割合
森林セラピー連絡会議	森林セラピー普及促進の意見交換や勉強会を開催	県	（１００）５４５	県１０／１０
森林セラピー・モニターツアー開催事業	森林の癒し観光地について旅行業界等へ提案	県	（０）３３７	県１０／１０
第１回全国森林セラピー・ミーティングｉｎ鳥取開催事業	全国から関係者が一堂に集まり、森林セラピーによる元気な地域づくりについて語り学び、全国に情報発信会場：とりぎん文化会館	県	（０）２，０９５	県１０／１０
森林セラピー重点施設整備戦略的支援事業	智頭町の森林セラピー基地に必要な体験施設等の重点整備を支援	智頭町	（０）１０，０００	県１／５
森林セラピー特産品開発支援事業	(廃止)		（５０）０
計			（１５０）１２，９７７

３．現状と背景

○森林セラピーの郷による地域活性化を効率的に実施するため、熱意のある智頭町の先駆的な取り組みについて戦略的に支援

４．事業の必要性

（１）森林セラピーの郷づくりは、森林をもとに京阪神等からの来訪者やIJUターンの推進、企業との新たな連携につながる
↓↓↓
○対外的なアピール度も高く、鳥取県全体に波及効果　→　地域が元気になる！
○鳥取県を全国に発信できる

（２）地域資源の森林を活用した新たな産業づくりができる
↓↓
○中山間地域の振興や雇用の確保、県民の健康づくりなどの波及効果は大

（３）智頭町は森林セラピーの郷をキーワードに、農林業や観光、医療等が一体となった新たなツーリズムを開発し、地域が一体となって地域の活性化に取組中
↓↓↓
支援体制を確保し、地域に活力をもたらすため
○熱意のある実施主体の先導的な取組みを戦略的に支援
○成果を他の地域にも活用・波及

５．事業実施期間

平成２１年～２３年(３年間)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
・森林セラピーの郷づくりを支援して、鳥取県の森林セラピーの認知度の向上
・森林セラピーロードの重点整備支援（１路線の整備）

<取組状況>
・これまでに大学や報道機関、旅行会社等からの参加を得て、２回の森林セラピー連絡会議を開催して現地調査や意見交換をおこない、森林セラピーの基本的な推進方策等について提言をいただいた。　
・平成２１年度には、スギを使った森林セラピーを推進できる弁当容器開発について智頭町を支援しているところ。

<達成度>
・認知度向上のための産官学の基本的な推進・協力態勢（森林セラピー連絡会議）が構築できた。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・鳥取県内の森林セラピーの推進策について方向性が見えてきたところ。着実に普及推進するために、戦略面についてより具体化や重点化が必要となっている。
・森林セラピーについては、県内外における認知度の向上が必要である。さらなる普及推進のため、地域での勉強会等の継続が必要である。また全国規模のイベントを開催するなどして全国への情報発信も必要となっている。県として多彩なイメージ戦略を展開して効果的な普及宣伝を行い、全国への発信力を強めたいところ。
・智頭町では主体となって森林セラピー基地による誘客に取り組まれており、一層の支援で定着を図る必要がある。また、他の市町村とも連携した活動を行って、成果の波及を図りたい。

<改善点>
・県庁内全体の支援・連携態勢を充実するため、森林セラピー連絡会議において保健や環境、教育、病院部局等からの参画を得たいところ。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	150	0	0	0	0	0	0	0	150
要求額	12,977	0	0	0	0	0	0	0	12,977

森林セラピーの郷づくり支援事業

トータルコスト

事業費