支払期間経過未受領金償還金

事業費

要求額：9,110千円 　（前年度予算額 6,000千円）　　財源：単県　

事業内容

概要

県から現金を受け取る者は、県から送付された歳出金支払通知書を、銀行窓口で提示することにより現金を受け取ることができるが、この通知書の発行の日から１年を経過しても銀行窓口に通知書を提示せず、現金を受領しない場合、銀行から県に未払金として返還されるため、歳出予算を計上して、未受領者に対して、再度支払手続を行い、支払いを行う。

業務内容・効果

県民サービスの向上のため、現金の未受領者に対して、再度、支払の手続をお知らせし、未受領者からの請求を受けて支払を行う。このことにより、還付金（主に自動車税還付金）や歳出金（給与等）を受領していなかった未受領者の権利を保護することができる。

※「給与」・・口座をもっていない職員又は退職し、口座払ができない者が銀行窓口で、時間外勤務手当、宿日直手当、特殊勤務手当を受け取る場合がある。

●主な流れ
歳出金支払通知書を現金受領予定者へ送付（担当：各県税局、給与室等）
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通知書発行の日から１年間、現金受領予定者が銀行窓口に通知書を提示せず、現金未受領（県民等）
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銀行から未受領分（未払分）資金が県へ返還（担当：会計局）
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県は、未払分を予算計上（担当：会計局）
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未受領者に対し、再度、支払手続案内＋口座振替用請求書の送付（担当：会計局）
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未受領者から口座振替用請求書の提出（県民等）
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口座振替の方法により未受領者へ支払（担当：会計局）

支払期間経過未払金歳入組入・償還状況

要求額の財源内訳(単位：千円)