事業費
要求額：26,355千円 （前年度予算額 19,920千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業内容
（１）集中業務課で行っている業務に係る新旅費システム他システムの運用管理委託経費（委託先：株式会社鳥取県情報センター）
（２）非常勤職員５名の配置に係る経費
（３）庶務業務人材派遣業務委託
庶務業務の集中処理につき、繁忙期等の事務処理を効率的に行うための人材派遣に要する経費
［対象業務］
ア 臨職非常勤関係業務
イ 職員手当認定業務
ウ 契約・物品調達業務
［繁忙期］
年度当初（４月）と年度末（２月、３月）等
（４）集中化庶務事務に要する経費
２ 所要経費
今年度要求額：２６，３５５，０００円
（２，９１４千円増 前年度：１９，９２０千円）
（１）各種システムの運用管理費 ５，４４１千円
（４２３千円増 前年度：５，０１８千円）
（２）非常勤職員に係る経費 １３，５４０千円
（１，４５５千円増 前年度：１２，０８５千円）
増額理由：平成２２年度予算単価表等による。
（３）庶務業務人材派遣に係る経費 ４，２７５千円
※「庶務業務アウトソーシング事業」より統合
（１，０６３千円増 前年度：３，２１２千円）
債務負担行為：平成２１年４月〜平成２３年５月
（４）標準事務費 ３，０９９千円
（前年度：２，８１７千円）
※「庶務業務アウトソーシング事業」から２８２千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜目標＞効率的な庶務事務の実施
＜取組＞・児童手当管理システムの構築、受信料支払方法の見直しによる事務の省力化
・コピー機契約期間の延長(３年→４年、H20年度更新分から）、宅配便の一括契約等による経費削減の徹底
・ANA＠desk利用管理データベース（構築中）による省力化の検討
・ワークセンターによる庁内軽作業の集中処理及び適切な職場適応訓練の実施
・繁忙期の派遣受入による効率的事務処理の実施
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞・集中化できる業務については、ほぼ集中化を完了しており、コスト削減と所属の事務的負担の軽減に一定の役割を果たして来ている。現在も、細かな改善等を通じて事務省力化を進め、限られた陣容で日々増大していく業務への対応に努めている。
・繁忙期への集中的労力投入による人件費コスト抑制に効果を上げた。
＜課題＞・業務量増大に伴い、職員の時間外勤務が恒常化する傾向にあり、適切な対応策を検討していく必要がある。ワークセンターについては、日々変化しがちな職員の心身に渡る健康管理にきめ細かな対応を配慮するとともに、第１期生の任用最終年を迎える２２年度には、一般企業への就労支援に向けた取組に一層の配慮が必要。
・民間活力の利用、事務処理の一層の効率化の観点から、集中化業務とアウトソーシングについて全般的な見直しを行う必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
共通的庶務業務の集中化による効率化の推進
関連する政策目標
効率的な庶務事務の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,920 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
62 |
19,858 |
| 要求額 |
26,355 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
65 |
26,290 |