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平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）
当初予算　一般事業　　課長要求 　　　　　支出科目　 款：商工費　項：商業費　目：貿易振興費
事業名：

貿易支援体制整備事業（鳥取県産業振興機構負担金）

将来ビジョン関連事業（ひらく／人、物、情報の大交流新時代）

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商工労働部　経済通商総室　通商物流チーム　　

電話番号：0857-26-7660  E-mail：keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 26,622千円 1,614千円 28,236千円 0.2人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 25,314千円 1,657千円 26,971千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：26,622千円 　（前年度予算額 25,314千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

海外販路開拓に積極的に取組む県内企業を支援するため、（財）鳥取県産業振興機構の企業支援及び体制整備に要する経費を負担する。


    鳥取県産業振興機構海外販路支援グループへの負担金
    　　２６，６２２千円（２５，３１４千円）

    事業実施主体：鳥取県産業振興機構

    〈海外支援グループへの負担金の内容〉
    （１）人件費：職員２名、プロパー１名、臨時職員１名
    　　21,931千円（21,285千円）　　　　
    　　　　　※職員のうち１名は境港貿易振興会へ派遣
    （２）事務費：国内旅費、電話代、消耗品費等　
    　　　3,620千円（4,029千円）
    　　　　　※とっとり貿易支援センター西部窓口（さかいみなと貿易センターへの事務費負担含む）
    ※なお、産業振興機構海外支援グループが行う事業費は、
    　　　　「県内企業海外チャレンジ支援事業」として別要求
    （３）江原道経済交流事業（新規）　1,071千円（0）
    　平成２１年６月に就航した環日本海定期貨客船の就航を機会に開始した韓国江原道ＴＰ（テクノパーク）との交流を継続実施し、企業間交流を促進させる。
    〔鳥取県経済団の派遣〕
    ・時期：２０１０年５月（予定）
    ・訪問先：韓国江原道ＴＰ（テクノパーク）、江原道企業、江原道庁
    〔江原道経済交流団の受入〕
    ・時期：２０１０年８月（予定）
    ・訪問先：産業振興機構、鳥取県内企業、境港港湾施設

２　鳥取県産業振興機構海外支援グループの概要

県内企業の海外販路開拓を支援するため、貿易取引における初期費用の経費助成や展示会出展企画、各種調査・情報提供を行うため、海外販路支援部門を平成１８年４月に機構内に設置。

　また、平成１８年４月からは産業振興機構施設内に「とっとり貿易支援センター」東部窓口を設置し、県内貿易支援機関との連携、貿易相談のワンストップ体制を構築している。
・海外市場調査事業
・海外商談会開催事業
・県内海外チャレンジ支援事業


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

県内企業の海外販路開拓を支援するため、貿易取引における初期費用の経費助成や展示会出展企画、各種調査・情報提供を行うため、海外販路支援部門を平成１８年４月に機構内に設置。

貿易支援体制のワンストップ化を目指し、相談窓口の一元化としてとっとり貿易支援センターを東部・西部に配置し、利用者に分かりやすい体制を構築、またとっとり貿易支援センター内に貿易支援機関を集めるとともに、支援機関同士の連携を強化することで支援機関の集合化を図っている。
とっとり貿易支援センター東部支部（鳥取産業振興機構建物内）
→機構海外支援グループ、ジェトロ鳥取貿易情報センター

とっとり貿易情報センター西部支部（境港夢みなとタワー内）
→さかいみなと貿易センター（ＳＴＣ）、境港貿易振興会、ジェトロ境港相談窓口

（参考）
海外支援グループ人員の配置
職員（２名）県職員派遣２名
○鳥取県産業振興機構派遣職員
・県内企業支援を行っている機構及び県とのパイプ役
・展示会出展企画及び支援の実施
・ジェトロ鳥取貿易情報センターと連携した各種調査及び情報提供（セミナーなど）を実施

○境港駐在職員
・境港の利用促進（ポートセールス）及びＰＲ
・とっとり貿易支援センター東部支部との連絡調整

○プロパー１名（産業振興機構内）
・貿易取引における相談
・海外情報の収集、発信（メールマガジン）
・海外支援グループの予算・決算に関すること

○臨時職員１名（海外支援グループ配置）
・海外支援グループの事務補助

これまでの取組に対する評価

産業振興機構は民間企業との接点も多く、企業情報も保有しており、また、国の競争的資金による事業を受け入れる事のできる数少ない団体であり、県の産業振興を図る上でなくてはならない団体である。
　県や国の事業を実施するためには、行政実務に精通した職員を配置する必要があるが、産業振興機構にはプロパー職員が少なく、また、事業期間が限られプロパー職員を新たに雇用する事ができないため、自治体や金融機関等からの派遣職員で対応せざるを得ない状況にある。県内産業の海外展開促進の円滑な実施のため、県から職員を派遣している。

現在のとっとり貿易支援センターは意見交換会を年に４回開催し、各機関の業務を補完しながら共催しているが、完全に情報を共有できているとは言い難く、役割分担も明確でないことからセンター内の障壁も見受けられる。Ｈ２２年度は現状どおりとするが、とっとり貿易支援センターのあり方について今後検討していくことが必要。

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の販路拡大、市場開拓

関連する政策目標

海外に市場を持つ企業の増加

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,314 0 0 0 0 0 0 0 25,314
要求額 26,622 0 0 0 0 0 0 0 26,622


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