運輸事業振興助成事業

事業費

要求額：101,122千円 　（前年度予算額 98,029千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業内容

トラック業界全体の健全な発展に資するよう、（社）鳥取県トラック協会が行う交通安全や環境負荷低減などの県民が安心して快適な社会運営を営む上でも効果の高い事業に対し重点的に支援を行う。

○運輸事業振興助成補助金　１０１，１２２千円（98,029千円）

交付先　：（社）鳥取県トラック協会

　＜主な変更点＞
　　　安全運行、交通安全対策　　・・・アルコール検知器購入助成
　　　環境保全対策　　　　　　　　　・・・エコタイヤ購入助成
　　　労務対策　　　　　　　　　　　　・・・インフルエンザ対策　　　　　
　＜内　訳＞

　単位：千円

項目	要求額	H2１ 予算額	主な事業
(1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業	24,046	21,796	・交通安全対策 ・ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ導入助成 ・事故防止対策事業 ・緊急物資輸送対策　　等
(2)環境の保全に資する事業	20,090	21,430	・低公害車導入助成 ・グリーン経営認証普及等
(3)経営の近代化・情報化事業	10,719	9,380	・荷主相談会開催 ・次世代ﾘｰﾀﾞｰ育成推進等
(4)適正化啓発事業	20,986	20,916	・事業所の巡回指導事業 ・広報誌「とらっく鳥取」の発行 ・「トラックの日」開催事業
(5)近代化基金造成事業	0	0	車輌等の買換え等に要する費用に係る融資を円滑にするための基金造成
(6)中央出捐金事業	25,281	24,507	全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金
合　　計	101,122	98,029

２　背景等

○運輸事業振興助成補助金制度の創設

　　　昭和５１年度の税制改正における軽油引取税の税率引き上げが行われ、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金
　　　通知名：「運輸事業振興助成交付金の交付について」
　　　　　　　　　（昭和５１年１１月８日付自治事務次官通知）

　○事業費の積上げ方式に変更
　　　平成１６年度から国の通達に基づいて算定した額から、そ　れぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直し

○暫定税率の廃止方針
　　 平成21年夏の総選挙に向けた民主党のマニュフェストで暫定税率の廃止を公約で掲げ、民主党主導の内閣が成立し、暫　定税率は平成22年度から廃止が確実と見られていた。
平成22年度の国の予算編成段階で、財源不足の問題もあり、平成２２年度で確実に廃止、部分廃止や段階的実施など様々な考え方が示されるなど、国の方針自体が不明確な状況

要求額の財源内訳(単位：千円)