当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

運輸事業振興助成事業

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商工労働部 経済通商総室 通商物流チーム  

電話番号:0857-26-7660  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 101,122千円 2,420千円 103,542千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 98,029千円 2,486千円 100,515千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:101,122千円  (前年度予算額 98,029千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

トラック業界全体の健全な発展に資するよう、(社)鳥取県トラック協会が行う交通安全や環境負荷低減などの県民が安心して快適な社会運営を営む上でも効果の高い事業に対し重点的に支援を行う。


    ○運輸事業振興助成補助金 101,122千円(98,029千円)

    交付先 :(社)鳥取県トラック協会

     <主な変更点>
       安全運行、交通安全対策  ・・・アルコール検知器購入助成
       環境保全対策         ・・・エコタイヤ購入助成
       労務対策            ・・・インフルエンザ対策     
     <内 訳>
 単位:千円

項目

要求額

H21
予算額

主な事業

(1)交通安全対策・緊急物資輸送体制整備事業

24,046

21,796

・交通安全対策
・デジタルタコグラフ導入助成
・事故防止対策事業
・緊急物資輸送対策  等

(2)環境の保全に資する事業

20,090

21,430

・低公害車導入助成
・グリーン経営認証普及等

(3)経営の近代化・情報化事業

10,719

9,380

・荷主相談会開催
・次世代リーダー育成推進等

(4)適正化啓発事業

20,986

20,916

・事業所の巡回指導事業
・広報誌「とらっく鳥取」の発行
・「トラックの日」開催事業

(5)近代化基金造成事業 

0

0

車輌等の買換え等に要する費用に係る融資を円滑にするための基金造成

(6)中央出捐金事業

25,281

24,507

全日本トラック協会が行う全国的な共同事業への出えん金

合  計

101,122

98,029

2 背景等

運輸事業振興助成補助金制度の創設
       昭和51年度の税制改正における軽油引取税の税率引き上げが行われ、営業用バス・トラックの輸送コストに与える影響を考慮し、これらの輸送力の確保、輸送コストの上昇の抑制を図るため、自治事務次官通知により都道府県に設けられた補助金
       通知名:「運輸事業振興助成交付金の交付について」
             (昭和51年11月8日付自治事務次官通知)

     ○事業費の積上げ方式に変更
       平成16年度から国の通達に基づいて算定した額から、そ れぞれ必要な事業を積み上げた額とする方式に見直し

    暫定税率の廃止方針
       平成21年夏の総選挙に向けた民主党のマニュフェストで暫定税率の廃止を公約で掲げ、民主党主導の内閣が成立し、暫 定税率は平成22年度から廃止が確実と見られていた。
    平成22年度の国の予算編成段階で、財源不足の問題もあり、平成22年度で確実に廃止、部分廃止や段階的実施など様々な考え方が示されるなど、国の方針自体が不明確な状況


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

●適正化啓発事業
  優良事業者Gマーク(安全性評価事業所)の普及
  取得率34.4%(21年度現在)、全国第1位(全国平均16%)     
●環境対策の促進 
  低公害車導入促進支援    
   排気ガス規制適合車等の導入支援 17〜20年 累計 295台
   ディーゼル微粒子(PM)除去装置  20年〜       16台
●交通安全対策の充実
 デジタルタコグラフ、バックモニター、ドライブレコーダー導入等支援
                          19年から実施
 有責事故件数の減少 H15〜17の3年間:24件→H18〜20:15件 
●16年度以降、全国でも唯一、国の示す標準事業費によらず、必要な事業費の積上げにより補助金額を決定している。

これまでの取組に対する評価


●業界全体の適正化、交通安全意識の向上等に成果をあげているが、経済情勢の影響を受け、業界全体が厳しい経営環境にあり、今後とも助成を続けていくことで、トラック協会の取組みを継続的に支援していくことが必要である。 

●補助金額の削減が図れている。
  総務省通知に基づく算定式による補助金額に対し、15年度までは100%の補助を行っていたが、16年以降、92.5%〜97.5%の補助額額で推移している。
   削減額 H16-8,086(千円) H17-5,847 H18-6,833 H19-5,372
        H20-5,441 H21-2,517(見込み) 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 98,029 0 0 0 0 0 0 0 98,029
要求額 101,122 0 0 0 0 0 0 0 101,122