当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

卸機能強化支援事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 6,000千円 2,420千円 8,420千円 0.3人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 4,000千円 3,314千円 7,314千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,000千円  (前年度予算額 4,000千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求概要

卸機能強化・特化や新事業展開など、県内卸売業の多様な機能強化に向けた取組の支援により、卸売業の環境変化への対応とともに県内産業支援機能の向上などを目指す。

    (1)調査研究・構想策定枠
    調査研究、計画(ビジョン)策定、成果普及(組合)、事業戦略策定(企業) 等
      【補助率】企業(任意グループ含む) :2/3以内
      組合等:9/10以内
      【補助限度額】1,000千円以内
      【事業期間】最長24ヶ月(債務負担行為)

      ※組合やグループがビジョン策定等に取り組む際には、中央会が支援・助言することにより、組合員の強化にしっかり結びつくビジョンの策定が可能となる。


    (2)実験事業枠
    事業設計、試作・改造、実験・実用化試験、テストマーケティング (試供・求評) 等
      【補助率】2/3以内
      【補助限度額】2,000千円以内
      【事業期間】最長24ヶ月(債務負担行為)

    (3)体制整備枠
    機能強化等に必要な人材育成 等
      【補助率】1/2以内
      【補助限度額】1,000千円以内
      【事業期間】最長12ヶ月(債務負担行為)

2 所要経費

(1)新規採択分
4,000千円(4,000千円)

事業枠

補助限度額

採択件数

要求額

調査研究・構想策定枠

1,000千円

1件

1,000千円

実験事業枠

2,000千円

1件

2,000千円

体制整備枠

1,000千円

1件

1,000千円




4,000千円
    ※採択件数は、予算の範囲内において増加もあり

    (2)21年度採択継続分
2,000千円(0千円)
    ※債務負担行為(H22〜H24)済。

3 背景・目的

(1)背景

○卸売業の中抜きや地元小売業の縮小に加え、姫鳥線開通による競争環境激化など厳しい事業環境から、地元卸売業は縮小。

○しかし、県内の中小小売業者(=個店)の魅力を高めるためには、取引先である卸売業の働きが重要であり、卸売業者の体質強化が求められている。

○卸機能の強化・新事業展開等を支援することは、地域商業や商店街の活性化に寄与する。
  
 ・機能強化とは
      卸による小売の活動支援、すなわちリテールサポートを強化することにより、商店街や地域商業を活性化するのみならず、卸売業自身の体質強化を図る。
 ・新事業展開とは
      卸と小売が連携した新商品・販売ルートの開発、卸機能を活かした部分的な業態転換等により、環境の変化に対応し生き残りを図る。

○県内卸組合や卸売業者では、個々に卸機能の強化や新事業展開の模索の意識はあるが、先行き不安や体力面(人、金等)から取組余力が乏しい。

(2)中小小売業者から見た卸売業者の必要性

○県内の中小小売業者は、商品を主に県内卸売業者を通じて仕入れ。

○多数のメーカーの多品目を扱う中小小売業者が、卸売業者を通さずに直接メーカーと取引することは不可能。

○卸売業者は、単に商品を卸すだけでなく、在庫調整機能やメーカーからの情報入手等の役割も担う。



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

<取組状況>
(H20)
・ モデル事業(1件)の実施。
(H21)
・事業内容を見直した上で一般事業化したところ、3件を採択。
・ビジョン策定等に取り組む組合には、中央会が支援・助言することで、組合員の強化にしっかり結びつくビジョンの策定を目指す。

<現時点での達成状況>
・卸売業の縮小・弱体化が顕著に見られる中で、機能強化・新事業展開に取り組んで自らの卸機能を守っていく企業・組合が出てきたことは明るい兆し。
・しかし、まだ補助事業を開始したばかりであり、事業効果は未知数。最大の効果を生むよう常に注意を払い支援していく必要がある。

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
・21年度事業において県内事業者の声をもとに見直しを行った結果、当補助金をステップとして機能強化・新事業展開に取り組む組合・事業者が現れた。

・特に、卸団地(組合)は設置後40年余りを経過し、環境変化に伴う団地組合の機能見直し(共同事業の再編等)を見据えたビジョン策定が急務であったが、これまで、財源等の不足により実施できなかったものを、2組合が当補助金を契機として組合の新たなビジョン策定に取り組むこととなった。


<見直し内容>
H20はモデル事業であったが、県内事業者の意見を踏まえた上で、H21は一般事業化した。
 【H21の事業における見直し内容】
(1)モデル事業から随時案件支援への移行(一般事業化)
(2)年度中途、複数年度実施案件への対応
(3)複数年度利用に対応した補助事業区分の設定
(4)調査研究・構想策定枠への組合特例枠、体制整備枠を新設

工程表との関連

関連する政策内容

商店街の活性化

関連する政策目標

市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,000 0 0 0 0 0 0 0 4,000
要求額 6,000 0 0 0 0 0 0 0 6,000