当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

商業振興費

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 3,226千円 11,295千円 14,521千円 1.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 3,226千円 14,085千円 17,311千円 1.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,226千円  (前年度予算額 3,226千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県内商業者の健全な育成と振興を図るため必要な調整等を行うための経費。


    (1) 大規模小売店舗立地審議会費

    大規模小売店舗の立地に関し、設置者による店舗周辺の生活環境の保持について適正な配慮がなされていることを確保するための審議会に要する経費

    ※大規模小売店舗立地法

    (2) 小売商業活動調整事業費

    大企業の物品販売業への進出により、中小小売商業にとって悪影響を及ぼす恐れがある場合の調査・調整に要する経費

    ※小売商業調整特別措置法

    (3)中心市街地活性化指導事業費

    @ 中心市街地活性化基本計画策定予定市町村、関係商工団体との連絡調整と、大規模小売店舗立地法特例措置の運用に要する委員会等の開催に要する経費

    ※中心市街地活性化法

    A 関係団体等が実施する中心市街地活性化事業に係る事務

2 所要経費

単位:千円
事業名
本年度要求額(前年度)
備考
大規模小売店舗立地審議会費
87(   87)
小売商業活動調整事業費
86(   86)
中心市街地活性化指導事業費
159(  159)
標準事務費
2,894(2,894)
3,226(3,226)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

<取組>
(1)大規模小売店舗立地法の運用、審議会の運営
 諮問案件がない場合も年1回は審議会を開催し、庁内での協議状況等を報告。また、法の運用に対して意見をいただく機会としている。

(2)中心市街地活性化支援
認定市町村(鳥取市(H19.11.30認定)、米子市(H20.11.11認定))に対して、中心市街地活性化協議会運営委員会等へのオブザーバー参画、計画に掲載された各事業の実施協力等により支援。

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・大規模小売店舗立地法の運用については、事案ごとに適切に事務処理・指導を行った。
・中心市街地活性化支援については、運営委員会等へのオブザーバー参加のみならず、関係機関との調整や助言等により、計画主体である鳥取市・米子市の進める各事業の進捗に寄与した。
<改善点>
・商業・サービス業の活性化には市町村との連携が欠かせないことから、情報収集や意見交換に努めた。

工程表との関連

関連する政策内容

商店街の活性化

関連する政策目標

市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,226 0 0 0 0 0 0 0 3,226
要求額 3,226 0 0 0 0 0 0 0 3,226