当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:貿易振興費
事業名:

物流効率化推進事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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商工労働部 経済通商総室 通商物流チーム  

電話番号:0857-26-7661  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 13,085千円 8,068千円 21,153千円 1.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 8,485千円 13,256千円 21,741千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:13,085千円  (前年度予算額 8,485千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求内容

北東アジアや近畿圏域との間の主要な拠点・ゲートウェイを目指した物流の拡大を図るため、物流の拠点整備や活性化に係る経費の一部を助成する。

2 物流効率化促進事業

要求額:4,085千円(4,085)


    (1)物流効率化促進委員会(仮称)の設置 585千円(585)
      次の事業の内容審査するための委員会を設置
        ・専門家3名、年4回開催

    (2)物流効率化促進事業補助金 3,500千円(3,000)
    ・事業内容     物流効率化に繋がる事業及びその啓発事業に対して経費の一部を助成
    ・事業主体     荷主又は物流企業、事業協同組合、任意組合(グループ)
    ・補助金の対象  実証実験をするための経費セミナー又は研修開催のための経費
    ・補助率      1/3
    ・1事業当たりの補助金限度額
             実証実験           1,000千円
             セミナー又は研修開催    100千円

3 国内物流活性化促進事業

要求額:9,000千円(4,400)

 新規航路利用やグリーン物流の促進に努め、国内物流の活性化を図る。

(1)新規航路利用促進事業補助金 1,000千円(1,000) 
   ・事業内容  新規フェリー航路を利用する際の国内輸送料金を軽減するための間接補助金
   ・実施主体  境港貿易振興会
   ・補助率   10/10
   ・助成対象  荷主又は物流企業
   ・助成額    1TEU当たり10,000円
           (1社当たり限度額100千円)
           ※バルク貨物換算
            20トン、20立方メートル、4台又は4個で1TEUとする(端数切捨て)
   ・その他   境港グリーン物流促進事業補助金との併用は不可

(2)グリーン物流促進事業
 ○モーダルシフト促進事業補助金 5,000千円(1,000)
    ・事業内容  鉄道を利用した境港の輸出入を促進するため、国内輸送費の一部を助成
   ・事業主体  荷主又は物流企業
   ・助成額 5TEU以上の輸送に対し、1TEU当たり20,000円(1社当たり限度額500千円)       
 ○境港グリーン物流促進事業補助金 3,000千円(新規)
    ・事業内容  従来の利用港から境港利用に切り替えることで国内移動距離を短縮することができる輸送について助成    
   ・事業効果  20トン貨物の輸送で100km距離が短縮された場合、346kgのCO2削減効果
           (従来トンキロ法による概算)
           鳥取市内貨物を神戸港から境港に切り替えた場合、約120kmの移動距離短縮、約5割のCO2削減効果
   ・事業主体  荷主又は物流企業
   ・助成額   5TEU以上の輸送に対し、1TEU当たり10,000円(1社当たり限度額300千円)
   ・その他   新規航路利用促進事業補助金との併用は不可



これまでの取組と成果

これまでの取組状況


◆H21.1 経済雇用振興キャビネット(ワーキング・グループ)において、製造業、卸売業、運送業等関係者による物流の形状、今後への課題の検討を行った。

◆H21.3 県主催で物流効率化セミナー開催

◆境港貿易振興会を事業主体として、新規貨客船航路の安定化を図るため、新規航路利用促進事業による間接補助金で国内物流の活性化を図った。
 →利用見込み10件

これまでの取組に対する評価


◆新規航路利用促進事業については、航路安定化を図るため、引き続き集荷のための助成を行う。

◆これまで物流効率化については、各企業において取組がなされてきたところであるが、低コスト・大量輸送を構築にするためには、継続的な啓発活動や実証実験等を実際に行う必要があり、リスクが高いことが問題になっている。また、モーダルシフトやグリーン物流を効果的に実施するためには、貨物の集約等を更に進める必要がある。このため、インセンティブ等を通じてこうした活動を支援し、物流効率化のための環境整備を進める。

工程表との関連

関連する政策内容

物流効率化による競争の強化

関連する政策目標

物流コストの低減とリードタイムの短縮

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 8,485 0 0 0 0 0 0 0 8,485
要求額 13,085 0 0 0 0 0 0 0 13,085