１．事業目的
航路開設２年目を迎え、安定運航の確保へ向けた海外での販路開拓事業や認知度向上のための各種取組を行う。
２．環日本海圏航路の安定運航に向けた情報交換、
会議への参加
（１）趣 旨
航路開設２年目を迎え、安定運航の確保へ向けた諸問題を解決するため、日韓間における各種の協議を継続して実施する必要がある。そのため、県職員の訪韓、並びに韓国からの関係者受入れを行うもの。
（２）所要額 ５，１９３千円 （３，２７８）
@日韓ロ航路活性化推進協議会への参加
（Ｈ２２年度は第２回目として韓国で開催予定）
１，７００千円
A鳥取県職員の訪韓協議 ２，１７６千円
B韓国側からの訪問団受入れ １，３１７千円
３．海外（韓国）での販路開拓事業
（１）趣 旨
韓国での販路開拓のため、商談会を開催することにより進出意欲のある県内企業を支援し、併せて航路の貨物需要創出に繋げる。
（２）事業概要（韓国での商談会開催を想定）
・実施回数 ２回
・開催場所 ソウル市及び江原道東海市各１回
・対象分野 電子部品、機械、食品、水産関係など
・実施内容
韓国との取引（輸出）を希望する鳥取県内企業と、韓国内の商社などとのビジネスマッチングの場を設け、貨客船航路の取扱貨物拡大に繋げる。
・費用負担
県内企業の参加経費（渡航費、宿泊費など）は自己負担とし、会場費などの共通経費部分を県が負担することで支援。
・所要額 ２，４５０千円 （１，８６０）
【前年度との変更点】
@就航２年目を迎え、情報発信に要する経費を減額するなど、事業費を圧縮。
A貨物利用促進事業（航路利用促進懇談会・視察ツアー）を、本事業に統合。
B引き続き、航路の安定運航へ向け、利用促進に資する取組を展開する。
４．環日本海圏航路の認知度向上のための取組
◆航路の存在を幅広く周知するため、県外企業を対象とした 航路利用促進懇談会を各地域で開催するとともに、境港に経済団体、関係企業等を招き、貨客船利用の現状を視察いただくためのツアー受入れを行う。併せて、経済関係の全国紙に広告を掲載し、航路の全国的な認知度向上も図る。
所要額 ６，４９０千円 （１２，９２５）
（１）新聞広告の掲載 １，２００ （４，８００）
（２）航路利用促進懇談会の開催
３，８６５ （６，４４５）
○開催予定地等
【フル懇談会２回】
神戸市（近畿圏）、福岡（北九州＋関門地区）
【勉強会方式３回】
大阪、広島、高松（Ｈ２１開催地域のﾌｫﾛｰ）
○参加対象
各民間企業（メーカー、商社、物流企業等）
○内 容 ・貨客船航路の概要説明
・ミニ講演会
・懇談会（名刺交換、ミニ商談等）
（３）境港視察ツアーの実施
１，４２５ （１，６８０）
○開催場所
境港（貨客船・ｺﾝﾃﾅ船寄港ﾊﾞｰｽ、旅客ﾀｰﾐﾅﾙ等）
○開催回数 年３回
○参加対象
県外各企業、経済団体などを想定
○規 模 １回あたり３０名程度
○内 容
・貨客船航路の概要説明と船内紹介
・港湾視察 ・昼食懇談会（名刺交換、ミニ商談等）
５．日本国内における情報収集、企業訪問
所要額 ８００千円 （５０）
（１）趣 旨
◆特に日韓間における貨物創出を狙いとして、県外企業への訪問を重点的に実施。環日本海圏航路の利用促進に繋げる。
＜輸出入重点品目の想定＞
境港→東海（輸出） 液晶関連部品、活魚
東海→境港（輸入） 焼酎、野菜、花き類
◆併せて、北東アジア諸国など海外との貿易に関する情報収集のため、専門シンクタンクである財団法人への加入を継続
（２）所要額
・職員旅費（国内出張旅費） 750千円
・（財）環日本海経済研究所加入負担金 50千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆平成21年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路の正式就航を実現。併せて、関連行事の実施を行い機運の盛り上げを図った。
◆その後、現在まで台風による欠航以外の休止はなく、安定的な運航が継続されている。
◆航路の周知等に向けた各種事業を重点的に実施中。
＜航路の情報発信＞
・全国紙における広告掲載
ﾌｼﾞｻﾝｹｲﾋﾞｼﾞﾈｽｱｲ、日経産業新聞
・地元紙における広告掲載
日本海新聞、山陰中央新報
＜貨物確保に向けた取組＞
・航路利用促進懇談会の開催
岡山市（２回）、広島市、大阪市、高松市
・境港視察ツアーの実施
津山商工会議所、大阪商工会議所、京都工業会
＜韓国における販路開拓関連事業＞
・韓国の食品バイヤーを招へいし、商談会を開催
・ソウル市内の百貨店で、県内食品企業が参加し物産展を実施
・韓国フードウィークへの出展（県内企業４社が参加）
これまでの取組に対する評価
◆去る６月、予定どおり正式就航が実現できた背景として、緊急プロジェクトチームによる活動など、鳥取県による各種取組が下支えとなったものと認識。
◆延べ乗客数は１０月中旬時点で１５千人を超え、旅客面では順調に推移している一方、貨物利用が低調なことから、来年度以降も継続して、貨物利用促進に向けた取組を強化して行くことが必要。