当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

太陽光発電関連産業育成事業

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 企画調査チーム  

電話番号:0857-26-7602  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 1,168千円 3,227千円 4,395千円 0.4人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,168千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求内容

太陽光発電関連産業育成協議会の運営(1,168千円)
      ・企業の新規参入を検討する「新規参入可能性検討部会」に3つの分科会を設け、講師を招いたセミナー及び意見交換
       分科会(案):「周辺機器の開発」「新製品開発」「施工」
      ・協議会全体会を開催し、アドバイザーを招いて意見交換
      (3つの分科会、協議会は各1回開催)

2 事業概要及びスケジュール

各企業のニーズを踏まえ、企業の新規参入を検討する部会に3つの分科会を設置
  • 5〜6月 各分科会を開催し具体的取組分野を検討(各1回)
  • 7月 協議会全体会を開催し、新規参入が可能な分野や必要とな支援策を検討
  • 8月〜 企業は具体的な取組を開始し、県は企業のニーズを踏まえて技術支援や財政支援を実施
  • 3 背景、目的

    太陽光発電関連産業の2020年の市場規模、雇用は、現状の10倍(市場規模10兆円、雇用11万人)が期待できる。(経産省報告書(H21,3))
  • 鳥取県はH21,9、太陽光発電関連産業への参入へ興味がある企業、学・官が参加した「太陽光発電関連産業育成協議会」を設立
  • 参加している企業のからセミナーの開催・情報提供の要望が多く、企業の具体的な取組につなげるためにも、引き続きセミナー等の開催が必要
  • 4 太陽光発電関連産業育成協議会の概要

    設立 H21,9,2
  • 構成員 企業25社、鳥取大学等高等教育機関、市町村等
  • 目的 産学官が連携し、企業誘致の推進、県内企業の太陽光発電関連産業への新規参入、技術者等を対象とした人材育成に取り組み、本県の太陽光発電関連産業の育成を図る。
  • 3つの部会を設けて検討
    @新規参入可能性検討部会、A普及啓発・人材育成推進部会、B企業誘致検討部会
  • 【参考】

    H21,6補正(太陽光発電関連産業育成事業)>>> H21,9補正(太陽光発電関連産業育成事業(新規参入支援事業))>>>

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ・当事業は平成21年度6月補正で、とっとり発GNDの一環として予算措置された(知事要求)
    ・9月2日に産学官で協議会を立ち上げ、次の3つの部会に分かれて検討を進めることとした。
    @企業の新規参入を検討する部会(企画調査T)
    A県民への普及啓発を検討する部会(地球温暖化対策室)
    B関連企業の誘致を推進する部会(企業立地推進T)
    ・今後の進め方の参考とするため、企業に対するアンケート調査を10月末に実施しとりまとめたとこと。
    ・他の業務との関係で、協議会の立ち上がりが遅れたこと、また開催ペースも月1回から2カ月に1回とする予定で、予算要求時の12月末の終了とはならない。

    これまでの取組に対する評価

    ・事業の進捗が遅れており、今年度中の終了は困難。
    ・企業からはセミナー開催・情報提供(政策や技術動向など)の要望が多く、企業が、参入の可否を含め、何らかの方向性を見出すまで協議会の活動を続ける必要がある。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 1,168 0 0 0 0 0 0 0 1,168