１ 要求内容
太陽光発電関連産業育成協議会の運営（1,168千円）
・企業の新規参入を検討する「新規参入可能性検討部会」に3つの分科会を設け、講師を招いたセミナー及び意見交換
分科会（案）：「周辺機器の開発」「新製品開発」「施工」
・協議会全体会を開催し、アドバイザーを招いて意見交換
（3つの分科会、協議会は各1回開催）
２ 事業概要及びスケジュール
各企業のニーズを踏まえ、企業の新規参入を検討する部会に3つの分科会を設置
5〜6月 各分科会を開催し具体的取組分野を検討（各1回）
7月 協議会全体会を開催し、新規参入が可能な分野や必要とな支援策を検討
8月〜 企業は具体的な取組を開始し、県は企業のニーズを踏まえて技術支援や財政支援を実施
３ 背景、目的
太陽光発電関連産業の2020年の市場規模、雇用は、現状の10倍（市場規模10兆円、雇用11万人）が期待できる。（経産省報告書（H21,3））
鳥取県はH21,9、太陽光発電関連産業への参入へ興味がある企業、学・官が参加した「太陽光発電関連産業育成協議会」を設立
参加している企業のからセミナーの開催・情報提供の要望が多く、企業の具体的な取組につなげるためにも、引き続きセミナー等の開催が必要
４ 太陽光発電関連産業育成協議会の概要
設立 H21,9,2
構成員 企業25社、鳥取大学等高等教育機関、市町村等
目的 産学官が連携し、企業誘致の推進、県内企業の太陽光発電関連産業への新規参入、技術者等を対象とした人材育成に取り組み、本県の太陽光発電関連産業の育成を図る。
3つの部会を設けて検討
@新規参入可能性検討部会、A普及啓発・人材育成推進部会、B企業誘致検討部会
【参考】
H21,6補正（太陽光発電関連産業育成事業）＞＞＞
H21,9補正（太陽光発電関連産業育成事業（新規参入支援事業））＞＞＞
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・当事業は平成21年度6月補正で、とっとり発GNDの一環として予算措置された（知事要求）
・9月2日に産学官で協議会を立ち上げ、次の3つの部会に分かれて検討を進めることとした。
@企業の新規参入を検討する部会（企画調査T）
A県民への普及啓発を検討する部会（地球温暖化対策室）
B関連企業の誘致を推進する部会（企業立地推進T）
・今後の進め方の参考とするため、企業に対するアンケート調査を10月末に実施しとりまとめたとこと。
・他の業務との関係で、協議会の立ち上がりが遅れたこと、また開催ペースも月1回から2カ月に1回とする予定で、予算要求時の12月末の終了とはならない。
これまでの取組に対する評価
・事業の進捗が遅れており、今年度中の終了は困難。
・企業からはセミナー開催・情報提供（政策や技術動向など）の要望が多く、企業が、参入の可否を含め、何らかの方向性を見出すまで協議会の活動を続ける必要がある。