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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

小規模事業者等経営支援交付金(商工会・商工会連合会)

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7215  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 635,941千円 5,648千円 641,589千円 0.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 657,172千円 6,628千円 663,800千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:635,941千円  (前年度予算額 657,172千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、商工会(商工会連合会)が行う経営改善普及事業に要する経費を助成する。

要求内容

(1)経営支援専門員等の設置に要する経費

    【568,575(589,806)千円】
    〔支援体制の充実と商工会合併に伴う適正な人員の設定〕
    平成24年度を目途に30名(H17比)削減

    交付対象職員の推移見込み

    年 度

    H17

    ・・・

    H20

    H21

    H22

    ・・・

    H24

    交付対象職員

    144


    135

    131

    126

     

    114


    (2)小規模事業者等の経営支援に要する経費
    【67,190(67,190)千円】
    ※各商工会・商工会連合会が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施

    〔平成21年度 商工会・商工会連合会実施の主な事業〕
    • 支援センター体制による経営支援
    センターに集中配置された経営支援専門員が定期的に企業を巡回
    (案件によって支援チームを編成し、集中的に支援)
    • セミナー・講習会等の開催
    ビジネスプランの作成支援や経営ノウハウの習得のため、業種別
    課題等に関する各種セミナー・講習会を開催
    • 専門家派遣による課題解決等支援
    小規模事業者が大半を占める商工会地域において、経営力を高め
    るため、従業員と経営者が一緒に行う現場管理手法を学ぶための
    専門家派遣を実施
    • 次世代経営者カレッジの実施
    後継者並びに若手経営者を対象に、財務会計や税務等といった経
    営基礎からIT活用、経営革新講座等を実施

    (3)標準事務費         【176(176)千円】

背景

○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業
(経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援)を実施

○創業、経営革新、新分野進出といった新事業展開支援による企業の自立化に向けたバックアップ


自立型経済への転換

事業費

《交付金の内訳》
(単位:千円)
区 分
22年度要求額
(21年度予算額)
備  考
人件費
568,575
(589,806)
交付対象職員 126名
(H21→H22 △5名) 
事業費
67,190
( 67,190)
  計
635,765
(656,996)
    ※標準事務費176千円を除く

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対して金融、税務、労働、取引等に関する相談、巡回及び講習会開催等による支援を実施。

○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

○均一で高度な経営支援サービスの提供
人材を集中配置して巡回に重点を置いた支援を展開するとともに、チーム支援の実施により、県内どこでも均一で高度な経営支援サービスを提供。(産業支援センター体制の構築)

〈達成状況〉
○巡回相談の強化
事業者のニーズに対応したきめ細かな支援を行うため、窓口相談から巡回に重点を置いた支援へシフトし、相談件数が大幅に増加。

《巡回相談(延べ)件数》
H18:24,865件 ⇒ H19:31,192件 ⇒H20:31,653件

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
巡回を中心としたチーム支援が主体になり、案件に応じた機動的な支援が展開され、産業支援センター体制移行による成果があがっているものと評価。

なお、商工会の配置人員減により、記帳代行や労働保険事務代行といった日常的な経営支援サービスの低下を懸念する声も聞かれているところ。

■補助金事務の省力化が図られたことで経営支援業務へ傾注することが可能となり、その結果、巡回件数や経営革新計画の承認件数が増加。

■地域全体の底上げを図るような広域的な経営戦略の策定支援へ経営支援専門員等が積極的に参画。

■急激な外部環境の変化(金融危機による資金繰り、雇用環境の悪化)等により、計画していた事業に替えて、事業者ニーズ等により優先順位を勘案した、より効果が期待される取組の展開。
【例】
・雇用環境悪化に伴う雇用調整助成金制度説明会の開催
・改定された金融検査マニュアル説明会の開催
・緊急保証制度の保証枠拡大等に伴う融資メニュー紹介パンフレットの作成

■地域課題に即した試行的な取組が散見
【例】
・職業意識の醸成(将来の起業家育成、地域商工業の後継者対策)
…小学校を対象に、将来の起業意識を喚起する体験学習を実施

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 657,172 0 0 0 0 0 0 0 657,172
要求額 635,941 0 0 0 0 0 0 0 635,941