当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

やる気のある商店支援事業

将来ビジョン関連事業(つなげる/魅力があふれ、人が集うにぎわいまちづくり)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7217  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 4,403千円 5,648千円 10,051千円 0.7人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,036千円 829千円 2,865千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,403千円  (前年度予算額 2,036千円)  財源:単県 

事業内容

1 要求概要

 県内の意欲のある商業者らが行う、地域や時代のニーズに即した社会的課題等への対応などの取組を支援し、商店の魅力、競争力を強化することにより、県経済の活性化・持続的発展を目指す。


    (1)個店ステップアップ支援事業(新規)
                       【3,036千円(0)】      
     個店の経営力、生産性、競争力強化に資するため、地域や時代のニーズにあったテーマを設定し、意欲のある参加店舗を募集し、モニター調査、専門家のアドバイスを受けながら、地域商業の核となる魅力ある店舗づくりに取り組む。
    テーマ
    内容
    1.店舗PR力向上多様化する消費者ニーズ、日々変化する新たなライフスタイルにマッチした個性的なコンセプトづくりによる集客力アップ
    2.国際化対応アシアナ空港、DBSクルーズフェリー就航等、来県機会の増大している外国人観光客の受入体制強化
    3.地域コミュニティスペース設置地域の子育て世代や高齢者などのニーズに対応する地域コミュニティスペースの設置
    《実施内容》
    • モニター調査 
    • 意見交換会・専門家指導
    • 事業トライアル
    • 成果普及
    《事業対象者》
    • 中小商業者(小売業、サービス業等)、テーマ3は商業者グループ含む。
    • 6店舗以内(結果の公表を前提とする。)
    《事業経費》
    (1)モニター調査、意見交換会、専門家派遣、成果検証等に要する経費は県直営で支出
    (2)事業トライアルに要する経費は補助金
     【補助対象者モニター調査、意見交換会、専門家派遣による現地指導に取り組んだ参加店舗
     【補助対象経費】広告宣伝費、印刷製本費、デザイン等委託費、改装費、システム開発費等
     【補助率、補助限度額】 2/3  300千円  最大6件

    (2)商店街振興組合指導事業費(継続)
                    【1,367千円(1,286)】
     鳥取県商店街振興組合連合会が県内商店街振興組合の組織力強化、リーダー育成、社会的課題への対応等を目的として行う組合指導、人材育成等の活動に対して支援を行う。
     22年度は、商店街全体のマネージメント力向上、個店経営力の向上、社会的課題への対応(地域コミュニティ機能向上)に重点を置く。

    【補助事業者】
    鳥取県商店街振興組合連合会
    【補助事業内容】
     社会的課題に対応する成功商店街との交流、商店街コミュニティ機能強化調査研究等

    • 商店街指導、調査研究、情報提供事業 補助率10/10
    • 人材育成(先進地交流等) 補助率2/3
    【事 業 費】
    組合事業費     1,497千円
    補助金額      1,367千円 

2 事業スキーム

個店ステップアップ支援事業

【ステップ1】 モニター調査

  • テーマごとにやる気のある参加店舗を募集。
  • ニーズをより的確に把握し、取り組むべき方向性を明確にするために専門家及びモニターによる店舗調査を実施。
  • 専門家、モニターの派遣は参加店舗と調整を行い、県が派遣。
【ステップ2】 意見交換会・専門家指導
  • モニター調査の結果を受け、各テーマ参加店とモニター、専門家で意見交換を行い、自主改善策を検討。
  • 専門家(デザイナー、中小企業診断士等)の現地指導。
  • 専門家は県が派遣。
【ステップ3】 事業トライアル
  • ステップ1〜2に取り組んだ参加店舗に限り、モニターの意見、専門家の指導の結果、改善あるいは先進的に取り組むべき事項について、事業トライアル実施。
  • 事業トライアルに要する経費は県が補助金交付。
【ステップ4】 成果普及
  • 事業の成果を検討し、公表。

3 事業費

全事業費   4,403千円(2,036)
1 ステップアップ支援事業県直営事業分 1,236千円(0)
2 補助金分  3,167千円(1,286)
事業名
補助限度額
件数
要求額
個店ステップアップ支援事業
300千円 
  6件  
1,800千円
鳥取県商店街振興組合指導事業
1,367千円
1件
1,367千円
合計
3,167千円
 3 委託料        0千円(750)

4 目的・背景

商店街は個店の集まりであり、商店街あるいは商店街を取り巻く地域の活性化に必要なことは、人・物・店を通した総合的な個店の魅力、競争力アップである。
  • 多様化した消費者のニーズに応え、来店・購買を促すには、「店舗の個性の演出」による来店のきっかけづくりが必要。
  • モータリゼーションが進み商圏が広がっているため、個店は特徴を出すことで、広い市場から集客することが必要。
  • デザイン関係者(デザイナー、環境大学生等)の掘り起こし、ビジネスチャンスや新たな出会いの創出の機会となる。 
  • 増加する外国人観光客の満足度を高めるには、受入れ側である個店のコミュニケーション能力の向上や外国語対応ツールの充実が必要。
  • 子育て世代や高齢者等が、安心して楽しく買い物ができ、やすらげる場を設置することにより、来街の動機づけを行う。

5 効果

具体的なテーマに即した取組を集中的に行うことにより、成果が見えやすい。
  • 取組の過程で、自己改善策を検討、実施することにより、今後につながるスキルが身につく。
  • 取組前後の比較を行うことにより、成果を公表し、他店への刺激、意識啓発につなげる。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    〈政策目標〉
    個店への支援を通して、商業・サービス業の活性化を図る

    〈取組〉
    平成18〜21年度まで、「元気な商店創出事業」で、個店の魅力向上事業、地域の強みを活かした連携モデルを実施。魅力的な個店が商店街の枠を超えて連携し、自らテーマを決定して、イベント開催等実施。

    商店街振興組合指導費補助:商店街振興組合連合会による管内商店街の指導に対する経費を補助。成功商店街等との交流、先進地事例の調査研究を実施。

    〈達成度〉
    地域の強みを活かした連携モデル事業実施済の地区(鳥取市、倉吉市)においては、自発的な取組として継続実施。
    個店及び連携グループの意識啓発に貢献。

    これまでの取組に対する評価

    〈自己分析〉
    地域商業を活性化させるには、基本単位となる個店の魅力、競争力の強化による販売力や売り上げの向上が必要不可欠である。国の支援は、商店街、まちづくり会社などの組織を対象としており、個店を対象とした支援がないことから、県による個店支援策を実施し、他店の刺激となるべく核店舗を創出し、エリアの活性化へつなげることが必要。

    商店街振興組合指導事業においては、成功商店街との交流、先進地事例調査を通して、イベント運営のノウハウの取得、まちなかの資源の活用方法の検討など商店街活性化へ向けた取組を行っている。
    H18〜21にかけては、延べ7組合(組織)、27人(21.11月末現在)が
    交流・調査に参加し、意見交換等を通して、課題解決の方策を探り、それぞれの取組に活かしている。
    今後も、組織として向かうべき方向性を検討していく上で、引き続き支援が必要。

    〈改善点〉
    地域コミュニティの核となることが今の商店街には求められているが、まず、地域ニーズのある社会的課題に対応しようとする、やる気のある個店に対して支援を行い、地域の各店舗を創出し、それを契機としてエリアの活性化、県内の商業活性化を図る取組が必要である。


    工程表との関連

    関連する政策内容

    商店街の活性化

    関連する政策目標

    市町村等と連携した商業・サービス業の活性化

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,036 0 0 0 0 0 0 0 2,036
    要求額 4,403 0 0 0 0 0 0 0 4,403