環日本海圏航路就航奨励事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	57,600千円	5,648千円	63,248千円	0.7人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	57,600千円	2,486千円	60,086千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：57,600千円　（前年度予算額 57,600千円）　　財源：単県　

事業内容

１．事業の趣旨、考え方

◆環日本海貨客船航路就航にあたっては、日本側への大きな経済効果（年間１００億円超）が見込めることから、安定的かつ継続的な運航に資するため、就航初動時期における運航経費の一部を助成するもの。

◆この航路は、我が国にとって、国際経済のパラダイムシフト（米国を中心とする既存の慣行・枠組みからの転換）に合致し、国内的にも地域間経済格差の是正に向けた時代の節目に繋がる大きな第一歩であると認識。

◆併せて、航路の存在は本県提唱の「北東アジアゲートウェイ構想」の中核を担うものであり、推計年間１００億円超の経済効果をもたらすことで、地域経済活性化の大いなる起爆剤となり得る。

２．事業の枠組み

●地元からの要請等も踏まえ、環日本海圏航路を安定的に運航させるため、航路開設初期段階の経費を助成する民間団体を支援するもの。

　・事業主体は「環日本海経済活動促進協議会」
　（事務局：境港貿易振興会）

・境港－東海間の運航経費の１／１０を助成。

　・１往復あたり１，０００千円を上限。

　・運航回数に基づき助成。（週２回運航）

　・期間は初動３年間。
　　（正式就航日：平成21年6月29日～平成24年6月28日）

　・助成総額を県と地元自治体が６０対４０で負担。
　　　※地元自治体とは中海市長会を構成する各市町のこと。
　　　　　　【境港市、米子市、松江市、安来市、東出雲町】

３．事業内容

（１）補助金名　　環日本海圏航路就航経費補助金

（２）補助金額（事業費）　57,600千円
（前年度57,600）
＜全体事業費＞
1,000千円(上限)／往復×96往復（週2回運航）
＝96,000千円
うち鳥取県60/100（負担割合）　　＝57,600千円
うち地元自治体40/100（負担割合）　＝38,400千円

＜参　考＞

（３）補助先（補助事業者）

　　　環日本海経済活動促進協議会

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆平成21年6月29日、韓国・東海港から境港に向け、貨客船航路が正式に就航。

◆その後、現在まで荒天による欠航以外の休止はなく、安定的な運航が継続されている。

　＜運航状況詳細＞

・１０月２８日現在、境港～東海間を３１往復、東海～ウラジオストク間を１８往復。境港～東海間、東海～ウラジオストク間は台風等荒天により１回ずつ欠航。

・延べ乗客数は１６千人を超えた。７～８月中は韓国人ツアー客を中心に毎便３００～４００名余りの乗客でほぼ満席であったのに対し、９月から１０月にかけて乗客は平均で１００～２００名程度となった。１１月は、新型インフルエンザ等の影響で利用者が減少傾向。

・貨物の確保については、荷主企業が航路の運航状況や貨物実績を見極めようとする雰囲気があり、引き続き努力が必要。

・輸送貨物の動向＝区間別の主要品目については、次のとおり。
　　
　　　東海→境港　　
　　　　パネル、水産品、ﾘｻｲｸﾙﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ、機械類、部品　等
　　　境港→東海　　
　　　　活魚、酒類、果物類、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ箱、建築用資材、車両部品　等
　　　東海→ｳﾗｼﾞｵ　
　　　　建設重機部品、建築資材、車両部品、衣類、車両　等
　　　ｳﾗｼﾞｵ→東海
　　　　水産品、蜂蜜、衣類

これまでの取組に対する評価

◆船を定期的に運航するためには様々な必要経費が生じるものであり、運航に要した経費の１／１０程度を助成することで、競争力のある料金で安定した運航を促すという狙いがある。

◆去る６月、予定どおり正式就航が実現できた背景として、就航奨励金を日韓双方の自治体が協調して予算化できたことが、最も重要な理由の１つであったと認識。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	57,600	0	0	0	0	0	0	57,600	0
要求額	57,600	0	0	0	0	0	0	0	57,600

環日本海圏航路就航奨励事業

トータルコスト

事業費