事業費
要求額：179,751千円 （前年度予算額 280,270千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
中小企業者等が、企業自立サポート融資（県制度融資）を受ける際に鳥取県信用保証協会に対して支払う信用保証料の負担を軽減するため、県が鳥取県信用保証協会に対して、企業自立サポート融資の信用保証料低減設定に伴う信用保証料の減収相当額を補助する。
２ 所要経費
（１）算出の考え方 補助金額 ＝ 保証料減収額
（２）平成２２年度保証料減収見込額：
（内訳） （単位：千円）
区 分 | Ｈ２２要求額 | Ｈ２１予算額 | 増減額 |
新 規 | ３２，２９１ | ３９，１２６ | △６，８３５ |
継 続 | １４７，４６０ | ２４１，１４４ | △９３，６８４ |
計 | １７９，７５１ | ２８０，２７０ | △１００，５１９ |
３ 保証料補助の考え方
中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことに伴い、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用した。
経営状況の悪い中小企業者等の負担を軽減するため、決算状況が悪く基本料率が高い基本料率が高い層には厚く、決算状況が良く基本料率が低い層には薄くなるように補助を実施する。
４ 各制度融資別の補助率
（１）責任共有制度対象外（中小企業小口融資）
県補助額＝
（各区分基本保証料−F区分基本保証料）×３／４
区分 |
@ |
A |
B |
C |
D |
E |
F |
G |
H |
基本
保証料 |
2.20 |
2.00 |
1.80 |
1.60 |
1.35 |
1.10 |
0.90 |
0.70 |
0.50 |
県制度
保証料 |
1.23 |
1.18 |
1.13 |
1.08 |
1.02 |
0.95 |
0.90 |
0.70 |
0.50 |
県
補助率 |
0.97 |
0.82 |
0.67 |
0.52 |
0.33 |
0.15 |
− |
− |
− |
（２）責任共有制度対象外
ア 戦略資金（経営安定支援借換資金、新規参入資金等）
県補助額＝
（各区分基本保証料−F区分基本保証料）×３／４
区分 |
@ |
A |
B |
C |
D |
E |
F |
G |
H |
基本
保証料 |
1.90 |
1.75 |
1.55 |
1.35 |
1.15 |
1.00 |
0.80 |
0.60 |
0.45 |
県制度
保証料 |
1.08 |
1.04 |
0.99 |
0.94 |
0.89 |
0.85 |
0.80 |
0.60 |
0.45 |
県
補助率 |
0.82 |
0.71 |
0.56 |
0.41 |
0.26 |
0.15 |
− |
− |
− |
イ 一般資金（企業自立化支援資金、企業立地促進資金）
県補助額＝
（各区分基本保証料−E区分基本保証料）×１／２
区分 |
@ |
A |
B |
C |
D |
E |
F |
G |
H |
基本
保証料 |
1.90 |
1.75 |
1.55 |
1.35 |
1.15 |
1.00 |
0.80 |
0.60 |
0.45 |
県制度
保証料 |
1.45 |
1.38 |
1.28 |
1.18 |
1.08 |
1.00 |
0.80 |
0.60 |
0.45 |
県
補助率 |
0.45 |
0.37 |
0.27 |
0.17 |
0.07 |
− |
− |
− |
− |
ウ 特別資金（小規模事業者融資）
県補助額は責任共有制度対象外（中小企業小口融資）と同様の取扱いとする。
区分 |
@ |
A |
B |
C |
D |
E |
F |
G |
H |
基本
保証料 |
1.90 |
1.75 |
1.55 |
1.35 |
1.15 |
1.00 |
0.80 |
0.60 |
0.45 |
県制度
保証料 |
1.23 |
1.18 |
1.13 |
1.08 |
1.02 |
0.95 |
0.80 |
0.60 |
0.45 |
県
補助率 |
0.67 |
0.57 |
0.42 |
0.27 |
0.13 |
0.05 |
− |
− |
− |
５ 事業の目的
【目的】
信用保証料の補助を行うことによって、金利と合わせた中小企業者等の資金調達に係る負担を軽減することにより、以下の３点の実現を図る。
（１）中小企業者等の投資意欲を高め、積極的な事業展開を促
（２）新規開業、新分野進出など、やる気のある中小企業者等の
（３）経営環境の変化や取引先の倒産等により、業況が悪化して
いる中小企業者等の経営改善を促進し、セーフティーネットとしての役割を強化する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆企業自立サポート融資（県制度融資）を受ける際の鳥取県信用保証協会の信用保証料を低減するため、減収相当額を補助。
◆中小企業信用保険法の改正により、平成１８年４月から信用保証料率が一定料率から企業の経営状況に応じた弾力化料率（９区分）に変更されたことにともない、平成１９年度から県制度融資においても弾力化料率を適用。
経営状況の悪い中小企業者等の負担を軽減するため、基本料率の高い（決算状況が悪い）層には厚く、基本料率が低い（決算状況が良い）層には薄くなるように補助を実施。
これまでの取組に対する評価
鳥取県信用保証協会に減収相当額を補助し、信用保証料を軽減することにより、県内中小企業者等における企業自立サポート融資（県制度融資）の円滑な活用が促進。
経営者の見通しからしても、今年の年末以降、未だ先の見通せない経営環境であるため、引き続き、信用保証料負担軽減補助を実施し、県内中小企業者等の資金繰り等の支援が必要。
◆平成２０年度企業自立サポート融資の実績
１，８８５件 ２３，２５３，５０３千円
◆平成２１年度企業自立サポート融資の実績（H21.4〜10）
１，３２６件 １６，１３９，８１５千円
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化
関連する政策目標
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
280,270 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
280,270 |
| 要求額 |
179,751 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
179,751 |