事業費
要求額：628千円 （前年度予算額 2,317千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
鳥取県西部地震により被災した商工業者の事業復興支援のため、平成１２年鳥取県西部地震対策特別資金を創設すると伴に、当該資金に係る信用保証料（０．８％）の１／２（０．４％）を補助し、利用企業の負担軽減を図る。
２ 所要額
震災対策商工業復興支援緊急対策事業信用保証料軽減補助金６２８千円（２，３１７千円）
※償還期間１０年の資金であり、平成１３年度で融資が終了しているので、平成２２年度で事業終了。
３ 震災対策商工業復興支援緊急対策事業の内容
（１）利子補助金
貸付利息（保証付き０．６６％、保証なし０．７６％）について、貸付当初から６年間は県が全額補助し、６年経過後は、全て利用企業の負担となる。
→１９年度中に、全融資案件が６年経過したため、１９年度で終了。
（２）信用保証料軽減補助金
信用保証料０．８％について、当初６年間は県が全額補助、６年経過後は、県が０．４％補助し、利用企業負担を０．４％に軽減する。
→１９年度中に全融資案件が６年経過したため、現在は０．４％を補助。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
◆平成１２年１０月６日に発生した平成１２年鳥取県西部地震により、
被害を受けた事業者等を支援するため、平成１２年鳥取県西部地震対策特別資金を創設し、この資金に係る信用保証料（０．８％）を融資の実行日から６年間は０％、６年経過後は０．４％にするため補助を行ったもの。
◆全融資案件が、６年経過する平成２０年度には、補助率５０％。
【平成１２年鳥取県西部地震対策特別資金の概要】
○対象企業：平成１２年鳥取県西部地震により、被災したことについて、商工団体の認定を受けた事業者
○対象経費：被害復旧に要する経費、当面必要となる運転資金
○貸付限度額：被害復旧に要する経費 ５，０００万円以内
当面必要となる運転資金 ２，０００万円以内
○貸付利率：融資の実行日から６年間は無利息。その後は、保証なし０．７６％、保証付き０．６６％
○信用保証料率：融資の実行日から６年間０％、その後は０．４％
○貸付期間：１０年以内（うち据置２年）
○申込期限：平成１２年１０月１２日〜平成１３年９月２８日まで
これまでの取組に対する評価
被害を受けた事業者等に対して、被害の復旧及び当面必要な運転資金を適切に供給する。
鳥取県信用保証協会に信用保証料の減収相当額を県が補助する約束において、実施された制度であるため、全融資案件が制度の貸付期間内で完済されるまで継続する必要がある。
◆融資実績
融資実行額：１０，６１４，４２７千円
融資が実行された期間：平成１２年１０月３０日
〜平成１４年２月１４日
◆全融資案件の最終完済日（予測）
平成２９年２月１４日
※変更条件措置により、最長５年間の期間延長あり。
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化
関連する政策目標
経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,317 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,317 |
| 要求額 |
628 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
628 |