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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:金融対策費
事業名:

震災対策商工業復興支援緊急対策事業補助金

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7453  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 628千円 807千円 1,435千円 0.1人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 2,317千円 829千円 3,146千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:628千円  (前年度予算額 2,317千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

鳥取県西部地震により被災した商工業者の事業復興支援のため、平成12年鳥取県西部地震対策特別資金を創設すると伴に、当該資金に係る信用保証料(0.8%)の1/2(0.4%)を補助し、利用企業の負担軽減を図る。

2 所要額

震災対策商工業復興支援緊急対策事業信用保証料軽減補助金628千円(2,317千円)
      ※償還期間10年の資金であり、平成13年度で融資が終了しているので、平成22年度で事業終了。

    3 震災対策商工業復興支援緊急対策事業の内容

    (1)利子補助金
      貸付利息(保証付き0.66%、保証なし0.76%)について、貸付当初から6年間は県が全額補助し、6年経過後は、全て利用企業の負担となる。
      →19年度中に、全融資案件が6年経過したため、19年度で終了。

    (2)信用保証料軽減補助金
      信用保証料0.8%について、当初6年間は県が全額補助、6年経過後は、県が0.4%補助し、利用企業負担を0.4%に軽減する。
      →19年度中に全融資案件が6年経過したため、現在は0.4%を補助。

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ◆平成12年10月6日に発生した平成12年鳥取県西部地震により、
    被害を受けた事業者等を支援するため、平成12年鳥取県西部地震対策特別資金を創設し、この資金に係る信用保証料(0.8%)を融資の実行日から6年間は0%、6年経過後は0.4%にするため補助を行ったもの。
    ◆全融資案件が、6年経過する平成20年度には、補助率50%。

    【平成12年鳥取県西部地震対策特別資金の概要】
    ○対象企業:平成12年鳥取県西部地震により、被災したことについて、商工団体の認定を受けた事業者
    ○対象経費:被害復旧に要する経費、当面必要となる運転資金
    ○貸付限度額:被害復旧に要する経費 5,000万円以内
             当面必要となる運転資金 2,000万円以内
    ○貸付利率:融資の実行日から6年間は無利息。その後は、保証なし0.76%、保証付き0.66%
    ○信用保証料率:融資の実行日から6年間0%、その後は0.4%
    ○貸付期間:10年以内(うち据置2年)
    ○申込期限:平成12年10月12日〜平成13年9月28日まで

    これまでの取組に対する評価

     被害を受けた事業者等に対して、被害の復旧及び当面必要な運転資金を適切に供給する。
     鳥取県信用保証協会に信用保証料の減収相当額を県が補助する約束において、実施された制度であるため、全融資案件が制度の貸付期間内で完済されるまで継続する必要がある。

    ◆融資実績
     融資実行額:10,614,427千円
     融資が実行された期間:平成12年10月30日
                    〜平成14年2月14日
    ◆全融資案件の最終完済日(予測)
     平成29年2月14日
     ※変更条件措置により、最長5年間の期間延長あり。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    資金調達の円滑化

    関連する政策目標

    経済情勢や企業ニーズに即した資金調達環境の整備

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 2,317 0 0 0 0 0 0 0 2,317
    要求額 628 0 0 0 0 0 0 0 628