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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 一般事業  課長要求      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

小規模事業者等経営支援交付金(商工会議所)

将来ビジョン関連事業(ひらく/高付加価値で打って出る産業)

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商工労働部 経済通商総室 経営支援チーム  

電話番号:0857-26-7215  E-mail:keizaitsusho@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 192,377千円 6,454千円 198,831千円 0.8人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 190,377千円 8,285千円 198,662千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:192,377千円  (前年度予算額 190,377千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

県内経済を下支えし、雇用の受け皿である小規模事業者の経営改善や自立化を支援するため、商工会議所が行う経営改善普及事業に要する経費を助成。

要求内容

(1)経営支援専門員等の設置に要する経費

    【167,750(167,750)千円】
    H18
    H19
    H20
    H21
    H22
    設置職員数
    33
    33
    35
    35
    35


    (2)小規模事業者等の経営支援に要する経費
    【22,627(22,627)千円】
    ※各商工会議所が小規模事業者等の支援に関する事業を地域の実情、必要性を勘案して自主的に企画立案し実施

    〔平成21年度 商工会議所実施の主な事業〕
    • 経営一般・金融・税務・労働等の相談事業
    巡回・窓口相談により、小規模事業者等の経営の改善に関
    する相談業務を実施。
    • 新事業展開(創業、経営革新等)の支援
    中小企業者等の創業、経営革新、農商工連携等の新事業展
    開を支援。
    • 事業者のニーズを把握した講習会の開催
    ・経営革新を目指す経営者向けの事業計画策定講座
    ・経営に関する様々なトラブルを解決する方法を伝授するセミナー
    ・創業後間もない経営者等を対象とし、経営を継続していくために
     必要な知識を再確認するセミナー
    ・弁護士、税理士、公認会計士等による個別専門相談会
    • 産学官連携の推進
    「米子6:00クラブ」米子商工会議所(H15年7月〜)
    「ほんまちクラブ」  鳥取商工会議所(H16年9月〜)
    「中部元気クラブ」  倉吉商工会議所(H17年7月〜)

<臨時>
商工会議所青年部中国ブロック大会米子大会開経費

【1,000(0)千円】(定額補助)※補助金計上
次世代の地域経済を担う若手経営者・後継者が一同に介し、企業の発展と豊かな地域社会の形成のため何をなすべきかを研究し研鑽する。

開催地 米子市(米子市公会堂、米子コンベンションセンター)
開催日 平成22年10月29日、30日
参加者 中国ブロック商工会議所青年部 約1,000人

<臨時>
中国地方商工会議所女性会連合会米子大会開催費

【1,000(0)千円】(定額補助)※補助金計上

中国地方内の女性会員が一同に介し、ネットワークを活かした情報発信やビジネスの拡充を目的に自己研鑽に励むとともに、連携強化と会員相互の交流を図る。

開催地 米子市
開催日 平成22年9月9日、10日
参加者 中国地方商工会議所女性会 約500人

背景

○県内経済を下支えし、雇用の受け皿となる小規模事業者に対して、商工会の経営支援専門員等が経営改善普及事業
(経営全般、金融、税務、経理、労働等の相談支援)を実施

○創業、経営革新、新分野進出といった新事業展開支援による企業の自立化に向けたバックアップ


自立型経済への転換

事業費

(単位:千円)
区  分
22年度要求額
(21年度要求額)
備  考
交付金
人 件 費
167,750
(167,750)
交付対象職員35名
事 業 費
22,627
(22,627)
補助金
事 業 費
2,000
(0)
青年部・女性会
中国ブロック大会等
合 計
192,377
(190,377)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈取組〉
○経営改善普及事業の実施
小規模事業者等に対して金融、税務、労働、取引等に関する相談、巡回及び講習会開催等による支援を実施。

○新事業展開支援の実施
創業や経営革新の促進等小規模事業者の自立及び向上発展を推進するための支援を実施。

〈達成状況〉
○経営革新計画の策定支援
新商品や新サービスの開発に関して、商工会議所等における相談窓口機能強化による一体的で効率的な支援により、経営革新計画の承認件数が大幅に増加。

《経営革新承認件数》(商工会議所・商工会)
H19:26件(変更承認3件含む) ⇒ H20:44件(変更承認1件含む)

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
商工会議所等の相談窓口機能の強化等により、経営革新の承認件数も増加しており、小規模事業者等への経営支援に関して、一定の実績があがっているものと評価。

■補助金事務の省力化が図られたことで経営支援業務へ傾注することが可能となり、その結果、巡回件数や経営革新計画の承認件数が増加。

■4商工会議所の共同事業として、経営支援専門員等の資質向上研修やテレビCMを利用した普及啓発事業の展開など、従来に見られなかった団体間の連携による取組機運の醸成が図られた。

■急激な外部環境の変化(金融危機による資金繰り、雇用環境の悪化)等により、計画していた事業に替えて、事業者ニーズ等により優先順位を勘案した、より効果が期待される取組の展開。
【例】
・雇用環境悪化に伴う雇用調整助成金制度説明会の開催
・改定された金融検査マニュアル説明会の開催
・緊急保証制度の保証枠拡大等に伴う融資メニュー紹介パンフレットの作成

■地域課題に即した試行的な取組が散見
【例】
・小売店等の接遇能力向上支援(外国語講座)
・地元企業における人材確保支援

工程表との関連

関連する政策内容

企業支援体制の充実

関連する政策目標

企業の経営課題に応じた企業支援体制の構築

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 190,377 0 0 0 0 0 0 0 190,377
要求額 192,377 0 0 0 0 0 0 0 192,377