議会広報費／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	18,813千円	6,454千円	25,267千円	0.8人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	18,813千円	6,628千円	25,441千円	0.8人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：18,813千円　（前年度予算額 18,813千円）　　財源：単県　

県議会の広報に要する経費

（１）テレビ広報に係る経費

　地元民放局（３局輪番制）で、定例会毎に45分のハイライト番組を制作・放送するもの。

　＠1,500千円×1.05×４定例会＝6,300千円

（２）新聞広報に係る経費

　地元紙（日本海新聞・山陰中央新報）で、定例会毎に10段広告として定例会の概要を掲載するもの。

　＠1,464千円×1.05×４定例会＝6,147千円

（３）ラジオ広報に係る経費

　エフエム山陰で定例会毎に20本のスポット広報（本会議傍聴案内・託児サービス案内等）を制作・放送するもの。

　制作料　＠6,000円×２ﾃｰﾏ×４定例会×1.05＝51千円

　放送料　＠7,500円×20本×４定例会×1.05＝630千円

（４）議会の情報化に係る経費
　議会ホームページにおける会議録検索システムの保守経費及び本会議をケーブルテレビで放送するための経費。
・会議録検索システム運営委託
　＠39,500円×12月×1.05＝498千円
・本会議ケーブルテレビ放送
　＠126,666円×39日×1.05＝5,187千円

＜目標＞
　議会活動の周知
＜取組状況＞
　・定例会日程を県政だより、ホームページ、ラジオで事前周知した。
　・定例会中に本会議の模様をケーブルテレビ、インターネットで生中継、録画放送を行った。
　・定例会後に、新聞に定例会だよりを掲載し、また、ハイライト番組を作成し、放映した。

＜自己評価＞
　定例会については、考え得る限りの媒体を使用し広報を行うことができた。
＜課題＞
　定例会以外の議会活動についての広報を充実させる必要がある。