事業費
要求額：17,195千円 （前年度予算額 15,079千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業概要
人事行政実務を行うのに要する経費
- 競争試験の実施、採用・昇任の選考
- 給与に関する勧告・報告、民間給与実態調査
- 公平審査（不服申立、措置要求、苦情相談）
- 人事委員会規則の制定
- 県の機関に対する労働基準監督業務 等
２ 事業目的
人事委員会の業務を補佐し、迅速かつ円滑な業務の遂行を図るための事務局の運営を行う。
３ 新規に行う経費
【新規】職員採用試験システム機器賃借料 ５９９千円
現行の機器では来年度以降保守委託を受託できる業者がない
万が一故障した場合、業務に重大な支障を来たす
【枠外新規】試験問題購入
- 試験の公平性・客観性を担保
- 今年度決算見込み額を考慮
４ 所要経費
内容 | 要求額 | 前年度予算額 |
| 報酬（非常勤職員） | １，５５８千円 | １，５５８千円 |
| 共済費（非常勤職員） | ２２１千円 | ２１８千円 |
報償費
民間給与実態調査謝礼 | ２１５千円 | ２１５千円 |
使用料及び賃借料
【新】試験システム機器賃借料 | ５９９千円 | ０千円 |
消耗品費
【枠外新】試験問題 | ６３０千円 | ０千円 |
| 備品購入費（図書） | ４０千円 | ４０千円 |
委託料
（研修、システム、給与統計等） | ２，４２８千円 | １，５４２千円 |
負担金
会費負担金等 | １，７５８千円 | １，７６０千円 |
| 標準事務費 | ９，７４６千円 | ９，７４６千円 |
計 | １７，１９５千円 | １５，０７９千円 |
【前年度からの主な変更点、増減理由】
- 職員採用試験システム機器に係る使用料及び賃借料の増（５９９千円）
- 試験問題購入による消耗品費の増（６３０千円）
- 職員採用試験システム機器更新に伴う保守委託料（データ移行を含む）の増（７９７千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【任用関係】
＜目標＞
・優秀な人材を確保し、県民に良質な行政サービスが提供できる体制作りを支援
・公平・公正な任用制度の整備
＜取組・改善点＞
優秀な人材を確保するため、受験者確保等に向け取組みを実施した
・仕事説明会、オープン県庁の実施
・メールマガジンによる情報発信
・試験会場に大阪を追加 等
【給与関係】
＜目標＞
・県職員の給与等を社会一般の情勢に適応させるため、地方公務員法の規定に基づき、給与等に関する勧告・報告を行う
＜取組・改善点＞
国や他県等の給与制度を参考としながら水準については地域民間の実態をより適切に反映した勧告・報告を行った
これまでの取組に対する評価
【任用関係】
＜自己分析＞
少子化、公務員人気の低下等により受験者確保が困難である中、優秀な人材の確保は多きな課題。
これまでの取組みにより受験申込者数は持ち直してきたところ（県職員（大卒）の場合平成１９年度比＋１２２名）。
とは言え、要因としては経済・雇用情勢による部分もあり、また、技術系職種は依然として受験者数が減少傾向にあることからも、引き続き優秀な人材の確保のための地道な取組を続けていくことが必要。
また、より公平性・客観性を担保するとともに、任命権者が求める人材を確保できるような試験制度を整備していく必要がある。
【給与関係】
＜自己分析＞
近年、勧告内容について、任命権者等から十分理解が得られず、一部修正が行われ、検討も依頼されていることから、公民比較方法等も含めた給与制度等のあり方等について調査研究を行い、説明責任を果たすとともに、任命権者等の理解が得られるような勧告・報告としたい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
15,079 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
363 |
14,716 |
| 要求額 |
17,195 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
369 |
16,826 |