委員会費（委員会運営費）

事業費

要求額：31,689千円 　（前年度予算額 32,445千円）　　財源：単県　

事業内容

１　概要

労働委員会の運営に要する経費

２　労働委員会の主な業務

労働組合法、労働関係調整法等に基づき、１５名の委員が中心となって、労働者と使用者の間の紛争を解決し、労使関係の正常化を図る。

（１）不当労働行為事件の審査
　労働組合法の規定に基づき、不当労働行為事件の審査を行い、的確な命令を発することによって、労使関係の正常化を図る。
（２）労働争議の調整（集団調整）
　労働関係調整法の規定に基づき、労働争議のあっせん、調停、仲裁を行い、労使関係の安定化を図る。
（３）個別労働関係紛争のあっせん
　鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例の規定に基づき、労働者個人と使用者との間の紛争についてあっせんを行い、実情に即した解決を図る。
（４）労働相談
　鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に規定する労働関係に関する事項（労働者の募集及びに採用に関する事項は除く）について、労働相談を行う。

３　事業及び運営

（１）定例総会（継続）
　原則、月２回開催する。 （２）公益委員会議（継続）

　不当労働行為事件の命令決定の合議、労働組合の資格審査等を行う。

（３）委員会研修会（継続）

　労働委員会の業務について専門知識や経験を有する労働法研究者、実務家等を講師として招き、研修を行う。（年２回）

（４）あっせん員候補者特別研修会

　円滑なあっせんの実施に資するため、あっせん員候補者２４名を対象に研修会を開催する。（年１回）

（５）職場の労働関係相談会（継続）

　職場における労働関係の問題について、広く相談を受ける出前相談会を開催する。（Ｈ16〜、年１回、東部・中部・西部の３会場）

（６）中国ブロック労働委員会幹事等（臨時）

　中国ブロック労働委員会幹事及び全国労働委員会連絡協議会運営委員として、連絡調整、研修会等を行う。

４　所要経費

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	要求額	前年度当初 予算額	増減
委員報酬（15名）	２５，９８０	２６，７７２	△７９２
旅費	３，８１６	３，７５６	６０
事務費等	１，８９３	１，９１７	△２４
合計	３１，６８９	３２，４４５	△７５６

【主な増減理由】
委員報酬の減（△792千円）
委員出席諸会議に係る費用弁償の増（133千円）
中国ブロック労働委員会幹事等の経費の減（△97千円）

要求額の財源内訳(単位：千円)