事業費
要求額：18,728千円 （前年度予算額 20,371千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的
工事進行管理システムの運用により、県民サービスの向上
２ 工事進行管理システムとは
（１）工事情報（入札・契約、工事検査、支払等）と業者情報（入札参加資格、建設業許可、経営事項審査結果、受注実績等）一元的に管理
（２）他の関連システム（財務会計システム、電子入札システム等）と連携
（３）県が発注する工事は全てこのシステムで管理
３ 事業の内容
システム運用管理
@運用支援業務委託…１８，７２８千円
・システムプログラム保守管理
A電算機使用料………０千円（公共事務費対応）
・サーバ（ホストコンピュータ）
・磁気ディスク（データ管理）
・各種連携処理
４ 主なシステム改修予定
（１）制度改正等に伴う改修
（２）利便性の向上
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 新規
工事進行管理システム管理費 |
箇所なし
|
工事進行管理システムの運用により、県民サービスの向上及び業務の効率 |
H21-H21 |
0 |
工事進行管理システムの運用により、県民サービスの向上及び業務の効率 |
0
(0) |
|
※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
工事進行管理システムは、事務処理の迅速化、簡素化、軽減化や情報公開拡大への対応といった、時代の要求に沿って開発されてきた。
○平成７年度以前：システムは存在せず手書きにより管理されていた。
○平成７年度から：工事進行管理システムが構築され平成７年度より本格運用となった。
○平成１７年度から：これまでの工事進行管理システムは、工事毎、業者毎の管理はできるよう構築されていたが、予算単位毎や箇所単位毎の横断的な管理ができず、Windowsにも対応していなかった。また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づく情報公開に対応できないこと、「公共工事の品質確保の推進に関する法律」に基づく総合評価方式入札ができないことから新たに開発され、平成１７年度より本格運用となった。
これまでの取組に対する評価
工事進行管理システムの導入により、大幅な事務の改善が図られた。また、時点時点での必要な開発や改良が行なわれ、事務の軽減、情報公開や総合評価方式入札の実施に寄与している。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
20,371 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
20,371 |
| 要求額 |
18,728 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
18,728 |