直轄災害復旧費負担金

事業費

要求額：132,851千円 　（前年度予算額 132,851千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の概要

国が実施する直轄災害復旧事業について、鳥取県の負担金を支払う。

２　直轄災害復旧費負担金の算出根拠

直轄災害復旧事業費（過去１０年間の平均）の３３．３％

　※２１年災見込み額に対し、事業費：６３１，４８４千円の増額（負担額：２１０，２８４千円の増額）となるため、２２年災見込み額は前年度並とする。

３　直轄災害復旧費負担金の算定の考え方

＜県負担率・起債充当率＞

区分	事業内容	県負担率	起債充当率
平成21年直轄災害	平成21年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成22年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。	0.333	90%
平成22年直轄災害	平成22年1月1日から12月31日までに発生した直轄災害について、平成22年度に国土交通省県内各事務所が実施する災害復旧事業に係る県の負担金である。	0.333	100%

※起債充当率は、初年災害は10割、過年災害は9割。

＜年災別の県負担金＞

区分		Ｈ22当初要求額				Ｈ21当初予算額		差引額
		事業費	負担金	（財源内訳）		事業費	負担金	事業費	負担金
				起債	一般財源
災害復旧費負担金		398,951	132,851	132,000	851	398,951	132,851	0	0
20年災		0	0	0	0	0	0	0	0
21年災		0	0	0	0	398,951	132,851	△398,951	△132,851
22年災		398,951	132,851	132,000	851			398,951	132,851

箇所表

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

要求額の財源内訳(単位：千円)