当初予算 公共事業  課長要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁港建設費
事業名:

港整備交付金事業(漁港)

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県土整備部 空港港湾課  漁港係 

電話番号:0857-26-7311  E-mail:kuukoukouwan@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 321,160千円 0千円 321,160千円 0.5人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 311,650千円 0千円 311,650千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:321,160千円  (前年度予算額 311,650千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業目的

地域再生法に基づく「港整備交付金事業」により、第一種漁港(皆生漁港、御崎漁港)と地方港湾(赤崎港、逢坂港)との一体的な整備を行う。

     また、平成21年度からは第二種漁港も補助対象として追加され、泊漁港の沖防波堤消波工の整備を進めている。

    (港整備交付金とは)
     地域再生法に基づき、地方港湾・第一種(及び第二種)漁港の施設整備を効率的に行うために、事業間での融通や年度間での事業量の変更が可能な「港整備交付金」を交付し、事業完了後の成果について事後評価を行う制度。
     地方公共団体は地域再生に資する地方港湾・第一種(及び第二種)漁港が連携した地域再生計画を作成。内閣府に計画書を提出し内閣府が認定し、認定を受けた計画に対し交付金が交付される。

2 要求方針

平成22年度は、地域再生計画の最終年となるため、各漁港とも必要額を要求する。

3 事業内容

県管理(第二種)漁港
 (泊漁港)
  ・沖防波堤L=135m
 市町村管理(第一種)漁港
 (皆生漁港)
  ・西防波堤L=65.0m
 (御崎漁港)
  ・港内防波堤 L=25.0m
  ・北防波堤嵩上げ L=133.5m

箇所表

(単位:千円)

NO  新規/継続 区分 事業箇所 全体計画 当年度要望 備考
事業概要 期間 事業費 事業概要 要求額
(うち国庫)
査定額
(うち国庫)
前年度予算額
当年度以降残
001    継続
港整備交付金(漁港)          
泊漁港            
泊漁港            東伯郡 湯梨浜町       
沖防波堤消波工L=135m                     H21-H22 400,000 消波ブロック製作、据付                       250,000
(152,500)
                                 
002    継続
港整備交付金(漁港)          
皆生漁港           
米子市皆生          米子市            
北防波堤L=30m、西防波堤L=125m、物揚場L=40m、臨港道 H18-H22 507,910 西防波堤L=65.0m                       56,600
(55,800)
                                 
003    継続
港整備交付金(漁港)          
御崎漁港           
西伯郡大山町御崎       西伯郡 大山町        
北防波堤嵩L=178.8m、港内防波堤L=25m、物揚場L=50m H18-H22 156,724 港内防波堤L=25.0m、北防波堤嵩上L=133.5m       14,560
(14,280)
                                 

  

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更(要求額・事業箇所の変更等)を行うことがあります。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 「安全・安心で持続可能な漁業環境を目指した港づくり」という目標のもと、各港が抱える漁業者の高齢化、後継者不足等様々な問題がある中、県内の漁港・港湾で安全な漁業活動が行えるよう施設整備を進めている。当計画は、平成18年度〜22年度の5ヶ年で事業を実施しており、来年度は計画の最終年を迎える。
 平成21年度から第二種漁港である泊漁港を追加し、沖防波堤の消波ブロック整備を行っている。

これまでの取組に対する評価

 平成22年度が計画の最終年となるが、計画に掲げる施設整備が完成すれば、安全・安心な漁業活動に寄与するものと考える。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 311,650 234,575 0 0 11,250 57,000 0 0 8,825
要求額 321,160 222,580 0 0 18,750 70,000 0 0 9,830