事業費
要求額：19,180千円 （前年度予算額 2,833千円） 財源：単県
事業内容
（１）土木電算連絡協議会負担金
Ｃ＝２７（２７）千円
【事業内容】
公共事業の執行にあたっては、土木積算システムを始めとする各種電算システムが各自治体で導入されている。
これら電算システムは、”土木工事標準積算基準” ”電子納品要領” といった全国基準を基に構築されているケースが多く、各自治体が個別に抱えている技術的・運用的な課題を把握することにより、効率的なシステムの構築運営を図ることが可能となる。
このことから、全国の都道府県、政令指定都市を会員とする「土木電算連絡協議会」を組織し、各自治体間で情報を共有化するとともに、電算化技術に関する技術向上を図っている。
【所要経費】
土木電算連絡協議会負担金 27(27)千円
（２）標準積算基準書原稿作成業務
Ｃ＝０（８００）千円
【事業内容】
工事費積算の基準となる土木工事標準積算基準書の原稿作成を行う。
【所要経費】
標準積算基準書原稿作成業務 0(800)千円
（３）中国４県 電算コード共同改定検討
Ｃ＝１７，１４７（０）千円
【事業内容】
毎年度、土木工事標準積算基準書の改定に併せ、土木積算システムで使用する電算コードの改定作業を行っている。
これまで、鳥取県においてはシステム会社が作成した電算コードを使用していたが、平成２２年度より電算コード作成に係る経費を削減するため、中国４県による電算コード共同改定作業に着手する予定である。
共同改定の事前作業として、各自治体が現在使用しているコードにどのような差異があるか把握するための基礎調査を行う。
【所要経費】
電算コード共同改定基礎調査費 17,147(0)千円
（４）その他事務費（標準事務費）
Ｃ＝２，００６（２，００６）千円
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
電算化運営費 |
箇所なし
|
電算化運営費 |
H22-H22 |
19,180 |
事業 |
19,180
(0) |
|
※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
昭和５６年度から土木電算連絡協議会に参加し、電算化の推進を図っている。
これまでの取組に対する評価
連絡協議会を通じて各自治体間の情報交換を行い他県の運用事例などを参考にとすることにより本県での運用改善に活かすことが可能となっている。今回の中国地方における電算コード等の共同改定作業も本協議会での意見交換がきっかけとなっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,833 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,833 |
| 要求額 |
19,180 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
19,180 |