建設災害復旧費

事業費

要求額：2,180,447千円 　（前年度予算額 2,959,919千円）　　財源：国２／３　

事業内容

１　事業の概要

地震、洪水など異常な天然現象により被災した河川、道路、海岸等の公共土木施設をすみやかに復旧し、機能の回復を図る

２　予算算出の根拠

C＝２，１８０，４４７（２，９５９，９１９）千円

（１）過年災　執行見込みによる
（２）現年災　過去１０年間の建設災害復旧費の平均により算出

３　枠外標準事務費

普通旅費　１，０９９
需用費　　１７，４８４
役務費　　　２，０９５
使用料　　　５，４１７　　　合計　２６，０９５

３　予算算出の考え方

（１）事業内容

区分	事業内容	国庫負担率	起債充当率
２０年災	平成２０年１月１日から１２月３１日までに発生した災害について、平成２２年度に県が実施する災害復旧事業	０．６６７	９０％
２１年災	平成２１年１月１日から１２月３１日までに発生した災害について、平成２２年度に県が実施する災害復旧事業	０．６６７	９０％
２２年災	平成２２年１月１日から１２月３１日までに発生した災害について、平成２２年度に県が実施する災害復旧事業	０．６６７ （想定の率）	１００％

（２）年災別の事業費

	総事業費	初年度		２年目		３年目		備考
		事業費	進捗率	事業費	進捗率	事業費	進捗率
２０年災	281,275	（H20） 231,538	82.3%	（H21） 34,249	94.5% （12.2%）	（H22） 15,488	100% （5.5%）
２１年災	110,889	（H21） 94,254	85.0%	（H22） 13,306	97.0% （12.0%）	（H23） 3,329	100% （3.0%）
２２年災	2,531,356	(H22） 2,151,653	85.0%	（H23） 303,762	97.0% （12.0%）	（H24） 75,941	100% （3.0%）

箇所表

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

要求額の財源内訳(単位：千円)