当初予算 公共事業  課長要求      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

土木監視員経費

将来ビジョン関連事業(守る/災害に強い県土)

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県土整備部 100500河川課 水政担当  

電話番号:0857-26-7375  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 25,773千円 2,420千円 28,193千円 0.3人 12.0人 0.0人
21年度当初予算額 12,854千円 2,486千円 15,340千円 0.3人 4.9人 0.0人

事業費

要求額:25,773千円  (前年度予算額 12,854千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の概要

河川区域、海岸保全区域等を定期的に巡視し、異常事象、違反行為等を監視する土木監視員に要する経費

2 主な監視事項

護岸陥没、洗掘、護岸崩落、護岸破損、海岸侵食、不法投棄、不法占用、海岸漂着物

3 現状・背景

(1)国の動向

      ・ 短期集中豪雨の頻発
      ・ 平成16年全国各地における豪雨災害の発生
           
      ・ 適切な維持管理の推進の要請
        (「河川維持管理計画」「河川維持管理実施計画」の策定等)
    (2)県の対応状況
     ○平成19年度
      4河川をモデル河川として指定「河川維持管理実施計画」を
    作成。
    ○平成21年度
      モデル河川を1河川追加  

4 課題

・ 1名の土木監視員で広範囲の管理区間を担当。
・ 1名による車を運転しながらの目視による巡視が中心とならざ
 るを得ない。
・ 2級河川の河川管理道は幅員も狭く、車を運転しながら目視 
 では、異常の発見等監視が十分できない。

・ 管理道の幅員が狭く、監視に気を取られると脱輪等の危険が
 ある。

 海岸漂着物処理法が施行に伴い、東・中・西部県土整備局に
 おいては、海岸の定期巡視、漂着物(特に危険物)への対応等
 海岸漂着物処理業務が増となる。

5 平成22年度配置要求等

(1)土木監視員の増員
1班2名体制による巡視体制とし、河川巡視等の充実を図りたい。
総合事務所
平成21年度
平成22年度
増減
 東 部   2名    4名 +2名
 八 頭   1名    2名 +1名
 中 部   1名    2名 +1名
 西 部   1名    2名 +1名
 日 野   1名    2名 +1名
  計   6名   12名 +1名

(2)土木監視員研修の実施

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

1 モデル河川の指定による河川巡視頻度の向上

  ○平成19年度
   4河川をモデル河川として指定「河川維持管理実施計画」を作成。
  ○平成21年度
   モデル河川を1河川追加。(日野に土木巡視員1名増員)

これまでの取組に対する評価

・ モデル河川を選定し、維持管理実施計画を策定し、巡視を行っているが、1名の土木監視員で広範囲の管理区間を担当しており、1名による車を運転しながらの目視による巡視が中心とならざるを得ない。
・ 海岸漂着物処理法の施行に伴う対応(海岸巡視)が必要

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,854 0 0 0 0 0 0 67 12,787
要求額 25,773 0 0 0 0 0 0 134 25,639