[債務負担行為]育英奨学事業（大学等奨学金）／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
21年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：0千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：　

事業内容

１．事業概要

　県内に住所を有する者の子等で、大学又は専修学校専門課程（修業年限2年以上）に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難な者に対して育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

２．制度の見直し

○現在、高校２年生の予約募集（37名採用）及び大学等入学後の在学時募集（83名採用）を行っているが、平成22年度より高校３年生時の予約募集のみとする（120名採用）。

○募集時期は、日本学生支援機構（以下「支援機構」という。）奨学金の予約募集（高校３年生春時）の選考結果が判る7月上旬より、9月中旬まで行う。

○進路状況等により辞退する内定者が多く出た場合、補欠者に対し追加の内定を行う。

３．見直しの理由・効果

○支援機構予約募集の選考後に県育英奨学生の予約募集を開始することにより、より多くの者が無利子奨学金の予約内定を受けることができる。
○大学等のOA入試の導入等により進学先の決定時期が早まっていることから、早期に奨学生の決定を希望する声が増加していること。

○支援機構奨学金の貸与枠が拡大されており、また、大学等進学後に申請する場合は支援機構を活用することが概ね定着している。

４．平成22年度募集人員

対象校種	募集人員
大学・専修学校（専門課程）	120名

５．貸与及び返還

（１）貸与月額

学校区分	貸与月額
国公立の大学等	月額 45,000円
私立の大学等	月額 54,000円

（２）返還方法
　奨学資金は無利子とし、貸与の終了後20年以内に半年賦（納入通知書口座振替）又は月賦（口座振替）で返還する。

６．債務負担行為要求額

　284,904千円（前年度：195,912千円）
※前年度は制度移行期間につき、高校２年生予約募集（37名分）を行っていない。

７．債務負担行為の要求理由

　平成23年度に大学等に進学する予定の高校３年生のうち、経済的理由で就学が困難な者を対象に、平成22年秋に予約募集を行うことで、大学等受験生及び保護者の心理的・経済的負担を軽減するとともに、大学等入学後速やかに奨学資金の貸与を行うため。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜変遷＞
　昭和36年度：県単独事業として制度創設
　平成9年度：専修学校枠追加
　平成13年度：鳥取環境大学枠追加（+10名）
　平成14年度：貸与枠拡充（+20名）
　平成18年度：他の有利子奨学金との併給可能へ

＜取組＞
（平成20年度）
　・予約募集における校種区分別採用枠の一本化
（平成21～22年度）
　・在学募集を廃止し、全採用枠を予約募集に変更

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　大学等への進学率は年々上昇している（平成21年3月卒業者：53.9％）一方、大学生の約3割が何らかの奨学金を利用している。完全失業者数の増加など、厳しい経済・雇用情勢下において、奨学資金等の修学支援策は不可欠である。
　鳥取県育英奨学生の募集は、今まで大学等への入学後（在学募集）を中心に行ってきたが、貸付時期が7～8月となってしまうため、入学前後に掛かる経済的負担を軽減することができていない。日本学生支援機構奨学金も同様の状況である。
　このような現状の中、安心して大学受験に向かっていけるよう、県大学等奨学金は予約採用制へと移行していくことが必要。

＜評価＞
　120名の枠をすべて予約採用にすることで、より多くの者が無利子奨学金の予約内定を受けることができるとともに、大学等入学後早期（5月下旬）に奨学金を借受できるため、安心して大学等進学を目指すことができる。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0

[債務負担行為]育英奨学事業（大学等奨学金）

トータルコスト

事業費