事業費
要求額：49,253千円 （前年度予算額 52,982千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の概要
○県営林事業に従事する正職員５．０人の職員費
○県行造林は契約締結から長い年月が経過し、その間死亡等により権利者が変わり、その権利者の特定等をするために雇用する非常勤職員の人件費
２ 事業の内容及び経費
（単位：千円）
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| 事業費 |
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| 職 員 ５．０名
（５．０） | ４０，３４０
（３５，１７０） |
| 人件費 | 非常勤職員 １０．０名
（２０．０） | ８，９１３
（１７，８１２） |
計 |  | ４９，２５３
（５２，９８２） |
（ ）は前年度予算額
※非常勤職員は緊急雇用創出事業を活用
３ 要求額
一般会計からの繰入金 ４０，３４０千円
緊急雇用基金からの繰入金８，８６６千円
諸収入 ４７千円
４ 非常勤職員の業務内容
○土地登記簿、公図等により、契約書契約区域の確認
○死亡等に伴う現所有者の特定
○立木処分地の立木調査及び境界不明確箇所の現地踏査等
５ 事業期間
非常勤職員の配置はH２１〜H２３の３年間
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・従来正職員が県行造林契約の契約者を土地登記簿と照合し、現権利者の特定をしていたが、緊急雇用基金の活用により非常勤職員を各総合事務所に配置しこの業務を行なっている。
・県営林の管理事業で委託費により立木調査を行なっていたが、非常勤職員の補助を得ながら実施している。
・境界不明確箇所の現地踏査により現況把握をしている。
・立木評価をマニュアル化し立木処分を進めている。
これまでの取組に対する評価
・立木処分する際、相手方が整理され、交渉がやりやすい。
・正職員の行なっていた現権利者の特定のための下調べの作業が少なくなった。
・立木評価のため現地確認する際に図面等が整理され有効である。
・今年度立木調査に要する費用が不要となった。
・立木処分が比較的容易にできるようになった。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
52,982 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
93 |
52,889 |
| 要求額 |
49,253 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
47 |
49,206 |