当初予算 特別会計 (用品調達等集中管理事業) 課長要求
事業名:

購買費

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会計局・庶務集中局 集中業務課 集中業務課物品・契約室  

電話番号:0857-26-7433  E-mail:shuchugyoumu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 552,301千円 2,420千円 554,721千円 0.3人 0.6人 0.0人
21年度当初予算額 527,639千円 2,486千円 530,125千円 0.3人 0.6人 0.0人

事業費

要求額:552,301千円  (前年度予算額 527,639千円)  財源:単県 

事業内容

1 概略

事務効率の向上と予算の効率的執行を図るため、一般事務用品及び石油製品の集中購入に要する経費である。


    <根拠法令>
    ・ 鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計条例
    ・ 鳥取県用品調達等集中管理事業特別会計で取り扱う用品の範囲を定める規則
    ・ 鳥取県用品調達等集中管理事業事務取扱規程

2 業務内容

用品に係る入札、契約、発注、及び検収

3 所要経費

単位:千円
細目
要求額
前年度
要求額
増減額
増減理由
摘要
消耗品費172,494150,64621,848品目数増加、金属製品等価格上昇のため庁用消耗品購入費
燃料費369,898369,454444石油製品購入費
印刷製本費9,9097,5392,370紙類の価格上昇のため庁用諸用紙、封筒等印刷費
552,301527,63924,662

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
透明性・公平性を高め、効率的な調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献

<取組>
用品の納品先を出納機関以外の地方機関にも拡大し事務省力化

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
一括調達により、全所属の事務負担の軽減を図るとともに、用品、石油類等の調達コスト削減の効果を上げている。

工程表との関連

関連する政策内容

物品調達に係る入札、契約等の集中化による効率化の推進及び県内調達の推進

関連する政策目標

透明性・公平性を高め、効率的な調達の推進とともに、県内企業への優先発注による地域経済への貢献

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 527,639 0 0 0 0 0 0 527,639 0
要求額 552,301 0 0 0 0 0 0 552,301 0