（育英）育英奨学事業／平成22年度当初予算（財政課長段階要求状況）／とりネット／鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
22年度予算要求額	868,300千円	9,682千円	877,982千円	1.2人	0.7人	0.0人
21年度当初予算額	852,571千円	9,942千円	862,513千円	1.2人	0.7人	0.0人

事業費

要求額：868,300千円　（前年度予算額 852,571千円）　　財源：交付金、諸収入、繰入金　

事業内容

１　事業概要（継続）

　県内に住所を有する者の子等で、高等学校等・大学等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。

※Ｈ２２貸与開始者については、債務負担行為設定済

２　事業内容

（１）高校等奨学資金 614,400千円（594,828千円）
ア　Ｈ２２年度貸与者内訳

区分		設置者区分	貸与者数（人）
新規	中学３年生	国公立	２９２
		私立	１５８
	在学生募集	国公立	３１９
		私立	１７１
小計			９４０
継続		国公立	９８９
		私立	３９０
小計			１，３７９
合計			２，３１９

※在学生募集（新規）４９０人［国公立319人＋私立171人］の内、２０名は緊急採用枠

（緊急採用）
　緊急採用とは、年度中途に申請者世帯の家計が急変（家計支持者が解雇、早期退職した場合等）した場合に随時、奨学生として採用するもの。

イ　Ｈ２２年度貸与予定額

設置者区分	通学区分	貸与月額（円）	貸与人数（人）	Ｈ２２要求額（千円）
国公立	自宅	１８，０００	１，４９２	３２２，２７２
	自宅外	２３，０００	１０８	２９，８０８
私立	自宅	３０，０００	６６１	２３７，９６０
	自宅外	３５，０００	５８	２４，３６０
合計			２，３１９	６１４，４００

（２）大学等奨学資金　243,864千円（239,748千円）
ア　Ｈ２２年度貸与者内訳

区分	貸与者数（人）
継続貸与者	２７７
予約貸与者	３７
新規貸与者	８３
合計	３９７

イ　Ｈ２２年度貸与予定額

区分	設置者区分	貸与月額（円）	貸与人数	Ｈ２２要求額（千円）
大学	国公立	４５，０００	１１９	６４，２６０
	私立	５４，０００	２３０	１４９，０４０
専修	国公立	４５，０００	５	２，７００
	私立	５４，０００	４３	２７，８６４
合計			３９７	２４３，８６４

３　国庫補助金返還金　10,036千円（17,995千円）

　高校等奨学金（平成１４年～１６年採用者）のうち、国庫補助を受けた者が平成２１年度中に返還した貸付金の２分の１を国庫に償還する。　

　Ｈ２２年度国庫償還金見込額　１０，０３６千円

（積算）
　Ｈ２１年度返還見込額　２０，０７１千円×１／２

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〈政策目標〉
　経済的な理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金の貸与を行い、有用な人材を育成する。

〈取組〉
１　貸与状況
［高等学校・大学等共通］
○増加する貸与希望に対応するため、平成２１年度は次のとおり貸与を行った。
（高等学校等）
　新規貸与者　778人（対前年増減＋1.1パーセント）
（大学等）
　新規貸与者　120人（予算枠内での貸与）　　
［高等学校関係］
○国の平成２１年度１次補正予算活用により基金を造成し、貸与枠を増加した。（平成21年度6月補正一般会計　鳥取県授業料減免・奨学金基金積立事業費）

２　貸与事務の効率化
［高等学校・大学等共通］
○奨学資金システム改修（督促状発行事務等）により事務を軽減した。（平成21年度一般会計　育英奨学事業）

３　借受者への経済的配慮
［高等学校・大学等共通］
○鳥取県育英奨学資金と他の貸付金との併給を一部認めた。（平成17年規則改正）
［大学関係］
○大学等奨学資金について、貸与月額を増額（国立大学法人の授業料値上げを考慮）した。（平成17年規則改正）

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
　経済的理由により高等学校・大学等進学を断念することがないよう、奨学資金の貸与を社会のセーフティネットとして構築することにより、県民の安心と修学意欲を高めてきた。
　特に国民的教育機関となっている高等学校への進学に対しては、毎年、十分な貸与枠を措置し、県の人材育成に寄与してきた。
　なお、現在、奨学資金返還未集金が急増している状況であり（育英奨学資金：38,180千円）、債権回収の強化も必要とされる状況である。

〈今後〉
○高等学校、大学等への進学意欲が上昇する中、今後も厳しい経済状況が予想される。修学意欲がある者が、家計の負担を心配することなく、修学できるよう奨学金制度等の充実は不可欠。

○平成２２年度文部科学省概算要求において、高校の実質無償化（授業料の無料化及び入学料、教科書費等の低所得世帯への給付）が要求されたところであり、その動向を注視する。

○債権回収については、現在進めている回収困難案件の債権回収会社（サービサー）への委託、悪質滞納者への裁判所を通じた法的措置の実施などを県民に対する公平性の観点から一層進めていく必要がある（奨学資金債権回収強化事業）。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	繰入金
前年度予算	852,571	0	0	0	0	0	0	385,143	467,428
要求額	868,300	0	0	0	0	0	0	405,439	462,861

（育英）育英奨学事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１　事業概要（継続）

２　事業内容

３　国庫補助金返還金　10,036千円（17,995千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位：千円)

（育英）育英奨学事業

トータルコスト

事業費

事業内容

１ 事業概要（継続）

２ 事業内容

３ 国庫補助金返還金 10,036千円（17,995千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業概要（継続）

２　事業内容

３　国庫補助金返還金　10,036千円（17,995千円）