事業費
要求額：21,276千円 （前年度予算額 75,537千円） 財源：単県
事業内容
1 事業概要
各課が行う標準事務費での支払について、その都度の科目設定を省略し、特別会計で一括処理を行うことにより、事務の省力化を図るもの。（平成２０年度より実施）
２ 事業内容
支出負担行為兼支出仕訳書での支払及び常時購入委嘱物品に係る支払のうち、以下の４つの科目に該当するものを集中業務課特別会計（用品特別会計）にて一括支出し、四半期ごとに公金振替を行う。
| 科目名 | 支出例 |
| 食糧費 | 会議等で使用する飲料 |
| その他の需用費 | 消耗品、図面コピー |
| 役務費 | 宅配料、クリーニング代、切手 |
| 使用料及び賃借料 | タクシー代、会場使用料 |
３ 要求額
科目名 | Ｈ２０
予算額 | Ｈ２１
予算額 | Ｈ２２
要求額 | 増減
（Ｈ２１比） |
| 食糧費 | ２０,２２０ | ３,９４８ | １,２８２ | △２,６６６ |
| その他需用費 | １７４,４３６ | ５２,２６１ | １５,７６２ | △３６,４９９ |
| 役務費 | ２２５,３０９ | １０,８１２ | ２,７３３ | △８,０７９ |
| 使用料賃借料 | ３９,８８０ | ８,５１６ | １,４９９ | △７,０１７ |
| 合計 | ４５９,８４５ | ７５,５３７ | ２１,２７６ | △５４,２６１ |
（単位 千円）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<目標>効率的な庶務事務の実施
<取組>次世代改革/県庁改革チームの提案を受け、平成２０年度から新たに用品特会の一事業として導入。標準事務費の支払にその都度科目設定をせず、用品特会でいったん支払い、四半期ごとにまとめて科目設定することにより各部主管課等の事務省力化を図ることを目的とした。
これまでの取組に対する評価
<自己分析>事業や予算科目の少ない所属、国庫補助事業の多い所属等では特会利用のメリットが少ないため、利用実態は当初見込みを大きく下回っている。
<課題>今後の利用状況によっては、廃止を含めた見直しも検討する必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
共通的庶務業務の集中化による効率化の推進
関連する政策目標
効率的な庶務事務の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
75,537 |
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75,537 |
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| 要求額 |
21,276 |
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21,276 |
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