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平成22年度当初予算(財政課長段階要求状況)
当初予算 特別会計 (育英奨学事業) 課長要求
事業名:

[債務負担行為]育英奨学事業(高等学校等奨学金)

将来ビジョン関連事業(育む/すこやか子育て)

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教育委員会 人権教育課 育英奨学室  

電話番号:0857-26-7516  E-mail:jinkenkyouiku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
22年度予算要求額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人
21年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:0千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要(継続)

 県内に住所を有する者の子等で、高等学校等に在学する者のうち、経済的理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金を貸与することにより、有用な人材を育成する。今回は、平成23年度貸与開始者に対する債務負担行為を要求する。

2 事業内容

(1)債務負担行為要求額 795,972千円(623,376千円)

設置者
区分

通学
区分

貸与月額
(円)

貸与人数(人)

債務負担行為
要求額(千円)

国公立

自宅

18,000

549

379,512


自宅外

23,000

62

55,200

私立

自宅

30,000

296

319,680


自宅外

35,000

33

41,580

合計



940

795,972

    (2)募集人数 940人(735人)
    募集時期
    設置者区分
    募集人数(人)
    中学3年生予約募集国公立
    292
    私立
    158
    小計
    450
    在学生募集国公立
    319
    私立
    171
    小計
    490
    合計
    940
     ※在学生募集490人(国公立319人+私立171人)の内、20名は緊急採用枠

    (緊急採用)
     緊急採用とは、年度中途に申請者世帯の家計が急変(家計支持者が解雇、早期退職した場合等)した場合に随時、奨学生として採用するもの。

    (3)前年度より増額する理由
     完全失業者数の増加など経済・雇用情勢については、今後も厳しい状況が懸念される。保護者の失職等による経済的理由で、子どもたちが高等学校等への修学を断念することがないよう、育英奨学事業の債務負担行為額の増額を要求するもの。理由は次のとおり。

    ○高等学校は中学校卒業後、進学や就職に必要な基本的な知識や技能を身につける場であり、要件を満たす全ての者に対して、貸与が出来る体制を整備する必要がある

    ○平成21年度の申請者数が、例年に比べ増加しており、平成23年度の申請者も増加することが見込まれる

3 債務負担行為要求理由

 平成23年度に高等学校等進学を予定している中学三年生の予約採用及び高校在学生採用について、申請時期を逸することがないよう、事前に制度の周知を計るため債務負担行為をとっておくもの。
 なお、予約採用を行う理由は以下のとおり。
○受験を控える生徒・保護者の高校等進学後の費用に対する心理的・経済的負担を軽減するため
○入学後、速やかに育英奨学資金を貸与するため

<参考 貸与スケジュール>
時期
中学三年生予約
在学生募集
平成22年9月申請書提出期限
平成22年12月貸与予定者決定
平成23年1月募集要項配布
平成23年4月高校進学状況確認申請書提出期限
平成23年5月貸与開始
平成23年7月貸与開始

債務負担行為要求書


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


〈政策目標〉
 経済的な理由により修学が困難である者に対して、育英奨学資金の貸与を行い、有用な人材を育成する。
 貸与募集にあたっては、申請者が申請時期を逸することがないよう、事前に制度の周知を計ると共に、卒業までの貸与を担保し、申請者世帯の心理的・経済的負担を軽減するため、債務負担行為を設定。

〈取組〉
 増加する貸与希望に十分に対応するため、昨年度は、次のとおり債務負担行為を設定。
 ○平成22年度貸与者分 795,972千円(940人分[H22〜26])
  (平成21年度予算補正後)

これまでの取組に対する評価


〈分析〉
 経済的理由により高等学校等進学を断念することがないよう、奨学資金の貸与を社会のセーフティネットとして構築することにより、県民の安心と修学意欲を高めてきた。
 国民的教育機関となっている高等学校への進学に対しては、毎年、十分な貸与枠を措置し、県の人材育成に寄与してきたところ。
 今後も厳しい経済状況が予想されるため、修学意欲がある者が家計の負担を心配することなく修学できるよう、奨学金制度等の充実が不可欠である。

工程表との関連

関連する政策内容

奨学金制度等の充実

関連する政策目標

経済的理由で必要としている生徒に奨学資金を貸与

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0