（１）債務負担行為要求額 795,972千円（623,376千円）
設置者
区分 |
通学
区分 |
貸与月額
（円） |
貸与人数（人） |
債務負担行為
要求額（千円） |
国公立 |
自宅 |
１８，０００ |
５４９ |
３７９，５１２ |
|
自宅外 |
２３，０００ |
６２ |
５５，２００ |
私立 |
自宅 |
３０，０００ |
２９６ |
３１９，６８０ |
|
自宅外 |
３５，０００ |
３３ |
４１，５８０ |
合計 |
|
|
９４０ |
７９５，９７２ |
（２）募集人数 940人（735人）
募集時期 | 設置者区分 | 募集人数（人） |
| 中学３年生予約募集 | 国公立 | ２９２ |
| 私立 | １５８ |
| 小計 | ４５０ |
| 在学生募集 | 国公立 | ３１９ |
| 私立 | １７１ |
| 小計 | ４９０ |
| 合計 | | ９４０ |
※在学生募集４９０人（国公立319人＋私立171人）の内、２０名は緊急採用枠
（緊急採用）
緊急採用とは、年度中途に申請者世帯の家計が急変（家計支持者が解雇、早期退職した場合等）した場合に随時、奨学生として採用するもの。
（３）前年度より増額する理由
完全失業者数の増加など経済・雇用情勢については、今後も厳しい状況が懸念される。保護者の失職等による経済的理由で、子どもたちが高等学校等への修学を断念することがないよう、育英奨学事業の債務負担行為額の増額を要求するもの。理由は次のとおり。
○高等学校は中学校卒業後、進学や就職に必要な基本的な知識や技能を身につける場であり、要件を満たす全ての者に対して、貸与が出来る体制を整備する必要がある。
○平成２１年度の申請者数が、例年に比べ増加しており、平成２３年度の申請者も増加することが見込まれる。