事業費
要求額：10,790千円 （前年度予算額 5,725千円） 財源：単県
事業内容
1概要
県営農業農村整備事業により造成された施設は、受益者が特定された財産であるため、受益者に所有権を移転することで、自主的かつ適切な管理が期待できる。
このため、県から土地改良区等への施設譲与に要する経費である。
2主な内容
事業完了から期間が経過した地区の、施設台帳と現況不一致や図面不明等、また買収地未登記など問題が生じているため、これを解消し譲与するための調書・図面等を整備する。
（1）譲与促進員設置費
事業の経緯を熟知している者及び台帳整備に必要な知識を有する者を、譲与促進員（2名）に選任し、台帳整備・登記調査等を実施する。
（2）譲与促進費
買収地の未登記原因が解消される見込みの施設用地等の未譲与財産について、境界測量、測量図等の作成及び登記を行う。
3要求額
（1）譲与促進員設置費 1,826千円（1,826千円）
（2）譲与促進費 8,964千円（3,899千円）
＊（ ）は21年度予算額
4その他
未譲与財産及び未登記筆の状況（H21.3.31現在）
（１）未譲与財産
・土地 150地区 1,658,744.42u
・建物 8地区 432.26u
（２）未登記筆の推移
H21.3.31現在 |
H20.3.31現在 |
H19.3.31現在 |
H18.3.31現在 |
H17.3.31現在 |
645 |
666 |
758 |
775 |
834 |
箇所表
(単位：千円)
| ＮＯ 新規／継続 区分 |
事業箇所 |
全体計画 |
当年度要望 |
備考 |
| 事業概要 |
期間 |
事業費 |
事業概要 |
要求額
（うち国庫） |
査定額
（うち国庫） |
前年度予算額
当年度以降残 |
001 継続
譲与促進費 |
箇所なし
|
譲与促進員設置・譲与促進費 |
H22-H22 |
10,790 |
譲与促進員設置・譲与促進費 |
10,790
(0) |
|
※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、
要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成5年までは、委託により管理していたが、平成5年より県営事業により造成された土地改良財産等については、受益者が自主的に管理することが原則であることから、県は土地改良区等に対して譲与してきている。
しかしながら、過去に造成された財産等の中には、台帳等の不備や土地の未登記などの原因により譲与が滞っているものがある。
この状況を踏まえ、台帳等の再整備や、未登記の解消を進めている。
また、譲与の計画的な促進を図ることを目的として、平成18年度から譲与促進員を設置している。
これまでの取組に対する評価
未譲与財産、未登記筆とも着実に減少している。
・未譲与土地：1,995,072.55u（17年度末）→1,658,744.42u（20年度末）
・未登記筆：775筆（17年度末）→645筆（20年度末）
未だ残っている財産の多くはは、未登記等原因の解消が困難な案件や、台帳等の再整備が困難な案件が多数含まれているが、継続して譲与促進していく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
5,725 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,725 |
| 要求額 |
10,790 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
10,790 |