耕地災害復旧事業

事業費

要求額：208,000千円 　（前年度予算額 434,000千円）　　財源：国庫、一般財源　

事業内容

１　概要

地震、洪水など異常な天然現象により被災した農地農業用施設をすみやかに現形に復旧する。

２　要求額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:箇所、千円)

	県予算ベース (総事業費）	県予算ベース H21執行見込み	県予算ベース H22執行見込み
平成21年災 農地	24,841 (26,149)	20,924 (22,026)	3,917 (4,123)
平成21年災 農業用施設	35,948 (36,682)	30,308 (30,927)	5,640 (5,755)
平成21年災 事務費	2,827 (2,827)	2,382 (2,382)	443 (443)
平成21年災 計	63,616 (65,658)	53,614 (55,335)	10,000 (10,321)
平成22年災 農地(県営災含)	57,600 (70,000)	−	48,960 (59,500)
平成22年災 農業用施設	163,800 (182,000)	−	139,392 (154,880)
平成22年災 事務費	11,340 (11,340)	−	9,648 (9,648)
平成22年災 計	232,740 (263,340)	−	198,000 (224,028)
合計	294,756	−	208,000

３　国庫補助耕地災害復旧事業

（１）事業要件：１箇所あたり事業費４０万円以上　

（２）補助率
　　　○平成２１年災（想定）
　　　　　県営農地 ： 国９５％、県５％
　　　　　団体営農地 ： 国９５％、地元５％
　　　　　団体営施設 ： 国９８％、地元２％
　　　○平成２２年災（想定）
　　　　　県営農地　 ： 国８０％、県２０％
　　　　　団体営農地 ： 国８０％、地元２０％
　　　　　団体営施設 ： 国９０％、地元１０％
（３）事業費
　　　○平成２１年災
　　　　　平成２１年災平成２１年執行残
　　　○平成２２年災
　　　　　過去10年の災害査定額の平均。
　　　　　ただし、平成12年災(西部地震)分を除く。
（４）事務費
　　　　　農地：事業費×４．５％（国庫補助５０％、県費５０％）
　　　　　施設：事業費×４．５％（国庫補助６５％、県費３５％）

箇所表

※国の予算内示の状況など予算編成過程で生じた事情の変更等により、財政課長査定段階までの間に、 要求内容の変更（要求額・事業箇所の変更等）を行うことがあります。

要求額の財源内訳(単位：千円)